こころのライフサポート
サービス事前登録フォーム

（適用）

このこころのライフサポート利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社こころのカンパニー（以下「当社」といいます。）が提供する介護保険外の訪問介護・生活援助サービス「こころのライフサポート」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する当社と契約者との間の契約（以下「本利用契約」といいます。）における条件を定めるものです。

当社が、書面、マニュアル、ウェブサイトその他媒体の如何を問わず、本サービスに関して表示する一切の案内、説明、注意事項その他の記載（以下「各種記載」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとし、各種記載と本規約の定めが矛盾抵触するときは本規約の定めが優先して適用されるものとします。

当社と契約者との間に個別の契約（以下「個別契約」といいます。）が存在する場合、個別契約は本利用契約の一部を構成するものとし、個別契約と本規約の定めが矛盾抵触するときは個別契約の定めが優先して適用されるものとします。

（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

契約者

当社と本利用契約を締結する者をいいます。

利用者

契約者が、本サービスの提供を受ける方として、本サービス上で登録した個人をいいます。なお、契約者自身が利用者になることも可能です。

ヘルパー

利用者に対して実際に本サービスを提供するため、本サービスに基づいて派遣された個人をいいます。

本システム

契約者及び利用者が、本サービスの予約管理その他の本サービスの提供を受けるための手続きを行うために、当社が提供しているシステムをいいます。

登録情報

本利用契約に関する申込み及び本サービスの利用にあたり契約者が当社に提供した契約者及び利用者の属性等に関する一切の情報をいいます。

ID

特定の契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。

パスワード

初期パスワード、正式パスワード、その他IDとの組み合わせにより、特定の契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。

ID等

ID及びパスワードをいいます。

知的財産権

本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）及びノウハウ等をいいます。

（本規約の変更）

当社は、本規約の内容を変更する必要があると認められる場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約の効力発生日以降に契約者又は利用者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

（通知）

当社が契約者に対して行う本サービスに関する一切の通知は、原則として、当社所定のウェブサイト上又は登録情報上の電子メールアドレス宛の電子メールその他当社が指定した方法により行い、これらの通知の効力は、当社が当該通知を掲載し又は送信した時点をもって発生するものとします。

当社が前項に定める通知以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、現実に当該通知が契約者に到達した時点、又は当該通知が契約者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点のいずれか早い時点で発生するものとします。

前二項に定める通知の効力は、契約者が現実に当該通知を受領し又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。

契約者が当社に対して行う本サービスに関する一切の通知は、当社所定の方法で行うものとします。

契約者は、本利用契約成立以降、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく、その旨を当社に対し通知しなければなりません。契約者が、当該通知を怠ったことにより、当社からの通知が延着し又は到達しなかった場合であっても、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなされるとともに、これによって契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

（本利用契約の成立）

契約者として本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社所定の手続きを行うことで、当社に対して本サービスの利用を申込むことができ、当該申込みを当社が承諾することをもって本利用契約が成立するものとします。

当社は、利用希望者が次の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、前項の申込みを拒否し又は留保することができるものとし、その理由について一切の開示義務を負わないものとします。

• 利用希望者が登録した利用者が本サービスの提供を受けることを希望しない場合（契約者自身が利用者である場合を除きます。）
• 本規約に違反したことがある者である場合
• 虚偽の登録情報を提供した場合
• 当社が不適当と判断した場合

（ID等の管理）

契約者は、ID等を自己の責任で厳重に管理し、第三者に開示、貸与、譲渡等してはなりません。

ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

（登録情報の変更）

契約者は、登録情報に変更が生じた場合、当社所定の方法により速やかに変更手続を行うものとします。変更手続が行われない場合、当社は変更前の情報に基づき対応することがあり、これにより生じた不利益について当社は一切の責任を負いません。

（本サービスの提供条件と制約）

当社は、本サービスを提供するにあたり、ヘルパーの稼働状況その他の事情により、希望する日時にサービスを提供できない場合があります。

当社は、ヘルパーの安全が確保できない場合には、サービス提供を中断又は中止できるものとします。

（本サービスの利用料金）

本サービスの利用料金は、当社が別途定めるとおりとします。契約者は、当社が指定する方法により、利用料金を支払うものとします。

契約者が利用料金の支払いを遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

（禁止行為）

契約者は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行わないものとします。

• 当社に対して虚偽の申告をする行為
• 利用契約の有効期間中において、当社のヘルパーに対し、本サービス又はこれに類似したサービスを直接・間接的に依頼する行為（利用者を介して依頼する場合を含みます。）
• 当社、当社の役員、従業員及びヘルパー等又は第三者の財産、プライバシー、名誉、信用、肖像又はパブリシティに係る権利、その他一切の権利又は利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
• 第三者のID等を不正に使用し又は取得する行為その他第三者を装って本サービスを利用する行為
• コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用し若しくは送信する行為
• 不正アクセス行為その他当社又はヘルパーによる業務の遂行、本サービスの実施若しくは当社の通信設備等に支障を及ぼす行為
• 当社、当社のヘルパー等に対するカスタマーハラスメントに該当する行為
• 当社の信用を毀損する行為
• 法令若しくは公序良俗に反する行為又は反するおそれのある行為
• その他当社が不適切であると判断する一切の行為

（本サービスの中断及び停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

• 地震、台風、津波その他の天災地変、火災、戦争、テロ、ストライキ等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
• 本サービスに関する設備の点検、保守、修理等を定期的又は緊急に行う場合
• 第三者による妨害行為等によりサービス提供が困難となった場合
• その他当社が本サービスの提供を中断することが必要であると判断した場合

当社は、本サービスの中断又は停止により契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

（サービスの改廃）

当社は、本サービスの全部又は一部の提供を廃止することがあります。その場合、緊急その他やむを得ない場合を除き、合理的な予告期間をおいて契約者に通知するものとします。

当社は、本サービスの機能追加、改善等の目的のため、本サービスの機能、セキュリティ、可用性その他の内容を変更することがあります。

（本サービスの解約等）

契約者は、当社所定の方法により解約手続を行うことにより、本利用契約の全部又は一部を解約することができます。

（当社による契約解除）

契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は何らの催告を要せず、本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

• 本利用契約に違反する行為を行った場合
• 登録情報に不足、誤謬若しくは虚偽の情報があり、催告後相当期間を経過してもこれが是正されない場合
• 契約者若しくは利用者又はそのご家族が、当社又はヘルパー等に対し、カスタマーハラスメントに該当する行為を行った場合
• 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始等の申立てがあった場合
• 契約者が90日以上にわたって所在不明又は連絡不能となった場合
• その他、当社が契約者との利用契約の継続を不適当であると合理的に判断した場合

前項に基づき本利用契約が解除された場合でも、当社は、既に受領した利用料金等の返金は行いません。

（反社会的勢力の排除）

契約者は、自己及びその主要関係者が反社会的勢力に該当しないことを表明し保証するとともに、将来にわたっても該当しないことを誓約するものとします。

契約者が前項の誓約に反した場合、当社は本利用契約を解除することができ、これにより生じた損害の賠償を契約者に請求することができるものとします。

（損害賠償及び免責）

契約者は、本利用契約に違反することにより、又は本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害及び費用（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

本利用契約に関して、当社が契約者又は利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は通常損害（逸失利益を除きます。）に限るものとし、かつ、当該損害の発生にかかる事由が生じた日から過去6か月間に当社が受領した本サービスの利用料金の合計額を賠償額の上限とします。

当社が善良なる管理者の注意義務を尽くしてサービスを提供していたにもかかわらず、次の各号の事由により生じた損害については、賠償の責任を負わないものとします。

• 利用者の失踪・徘徊、自傷等
• 利用者の体調の急変や医療機器の不具合といった不可抗力又は不測の事態
• ペットが危害を加えたことによる損害
• 事前の情報提供が不十分であることに起因して生じた損害

当社の故意又は重過失に基づき損害が生じた場合においては、前各項の制限規定は適用しないものとし、当社は法令の定めに従って損害の賠償を行います。

（知的財産権）

本サービスに関連する知的財産権は、当社又は当社に対して権利の使用を許諾する第三者に帰属しており、いかなる場合であっても契約者に移転しないものとします。

契約者は、当社に対し、契約者が本サービスにおいて入力又はアップロードした利用情報を、本利用契約の履行に必要な範囲で無償で利用することを許諾するものとします。

（秘密保持義務）

当事者は、相手方から開示された秘密情報を厳に秘密として保持し、相手方の事前の承諾なく第三者に対し開示若しくは漏えいし、又は本サービスの利用若しくは提供以外の目的で使用してはならないものとします。

本条の規定は、本利用契約の終了後、1年間有効に存続するものとします。

（個人情報）

当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の達成に必要な範囲内で契約者の個人情報を保存し、利用できるものとします。

（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し又は担保の目的に供してはならないものとします。

（準拠法及び管轄裁判所）

本利用契約は日本法を準拠法とします。本利用契約に関して当社と契約者の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。