「親をデイサービスに通わせたいけれど、介護認定を受けていない」
「認定がなくても通えるの？ 通えるとしたら、いくらかかるの？」
デイサービスを考え始めたとき、多くの方がこの2つで迷います。
結論から言うと、介護保険のデイサービス（通所介護）を使えるのは、原則として要介護1〜5の認定を受けた方です。ただし、介護認定がなくても「通う場所」を持つ方法はあります。
- 要介護1〜5の方：介護保険のデイサービス（通所介護）を利用できる
- 要支援1・2の方、基本チェックリストで「事業対象者」となった方：市区町村の総合事業の「通所型サービス」を利用できる
- 認定を受けていない方：自費で受け入れているデイサービスや、自治体の「通いの場」を利用できる場合がある
本記事では、介護認定なしでデイサービスを利用する3つの方法、それぞれの料金の目安、利用までの流れをわかりやすく解説します。「デイサービスに通うのが難しい」という場合の選択肢もあわせてご紹介します。
要約
- 介護保険のデイサービス（通所介護）の対象は、原則として要介護1〜5の方。要支援1・2の方は利用できない
- 介護認定がなくても、①基本チェックリストで事業対象者になり総合事業を使う、②自費で受け入れる事業所を探す、③自治体の通いの場に参加する、の3つの方法がある
- 総合事業なら自己負担は市区町村が決めた額で済む。自費の場合は全額自己負担になり、介護保険の自己負担より高くなることが多い
- 通うのが難しい・合わない場合は、自宅に来てもらう介護保険外（自費）サービスという選択肢もある
介護認定がなくても使える
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目次
そもそもデイサービスを介護保険で使えるのはどんな人？
介護保険のデイサービス（通所介護）を利用できるのは、要介護1〜5の認定を受けた方です。要支援1・2の方は、介護保険のデイサービスではなく、市区町村の「総合事業」の通所型サービスを利用します。
デイサービス（通所介護）は要介護1〜5の方が対象
デイサービス（通所介護）とは、日帰りで施設に通い、食事や入浴などの日常生活の支援や、機能訓練を受けられる介護保険のサービスです。
社会的な孤立感をやわらげることや、心身の機能を保つこと、ご家族の介護の負担を軽くすることも目的とされています。
介護保険でこのデイサービスを利用できるのは、要介護1〜5の認定を受けた方です。
参考：
通所介護（デイサービス）｜介護サービス情報公表システム（厚生労働省）
要支援1・2の方は「通所型サービス（総合事業）」を使う
要支援1・2の方は、介護保険のデイサービス（通所介護）を利用できません。代わりに、市区町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、総合事業）の通所型サービスを利用します。
総合事業とは、要支援の方や、介護が必要になるおそれのある高齢者を支えるために、市区町村が地域の実情に合わせて行う事業です。
通所型サービスには、これまでのデイサービスに近い内容のものから、運動やレクリエーションが中心のもの、住民が運営するものまで、いくつかの種類があります。どの種類があるかは市区町村によって異なります。
介護認定がないと介護保険のデイサービスを使えない理由
介護保険のサービスは、「どのくらい介護が必要か」を市区町村が認定し、その度合いに応じて使えるサービスと量を決める仕組みだからです。
要介護認定の申請をしていない段階では、介護保険のデイサービスの対象かどうかが決まっていないため、介護保険の料金（1〜3割の自己負担）では利用できません。
なお、要介護認定は、申請した日にさかのぼって効力が生じます。そのため、申請後、結果が出る前でも、暫定のケアプランで利用を始められる場合があります。ただし、結果が「非該当」や想定より軽い判定だった場合は、利用した分が全額自己負担になることがあります。利用を始める前に、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しましょう。
また、「認定がない＝どこにも通えない」ではありません。次の章で紹介する3つの方法があります。
介護認定なしでデイサービスを利用する3つの方法
介護認定がなくても、①総合事業の通所型サービス、②自費で受け入れているデイサービス、③自治体の通いの場、の3つの方法で「通う場所」を持つことができます。
| 方法 | 対象になる人 | 費用 | 始めやすさ | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| ① 総合事業の通所型サービス | 基本チェックリストで事業対象者となった方（要支援1・2の方も同じサービスを利用） | 市区町村が決めた自己負担 | 窓口での質問票で判断できる場合がある | 生活に少し支えが必要になってきた方 |
| ② 自費で受け入れるデイサービス | 事業所が受け入れを認めた方 | 全額自己負担（事業所が決める） | 事業所との契約だけで始められる | 認定の対象にならない方、介護保険の枠を超えて通いたい方 |
| ③ 自治体の通いの場・介護予防教室 | 65歳以上の方 | 自治体・活動によって異なる | 自治体の案内から参加できる | まだ元気で、運動や交流の場がほしい方 |
方法1：基本チェックリストで「事業対象者」になり、総合事業の通所型サービスを使う
基本チェックリストとは、日常生活の様子や運動機能、栄養、外出の頻度などを「はい・いいえ」で答えて確認する、市区町村の質問票です。
市区町村の窓口や地域包括支援センターで相談し、基本チェックリストで支援が必要と判断されると、「事業対象者」として、要介護認定を受けなくても総合事業のサービスを利用できる場合があります。国は、このしくみを「迅速なサービス利用を可能に」するものとしています。
要介護認定の審査を待たずに利用を始められる可能性があるのが、この方法の大きな特長です。
なお、基本チェックリストを使うかどうか、どの窓口で受けられるかは、市区町村によって運用が異なります。まずはお住まいの地域包括支援センターに問い合わせてみましょう。
参考：
介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（概要）｜厚生労働省
方法2：自費（全額自己負担）で受け入れているデイサービスを探す
事業所によっては、介護認定を受けていない方でも、費用を全額自己負担とすることで受け入れているところがあります。
認定の手続きが要らず、事業所との契約だけで始められる一方で、介護保険が使えないため費用は高くなります（料金は次の章で解説します）。受け入れているかどうかは事業所ごとに違うため、直接問い合わせて確認する必要があります。
また、「施設に通う」のではなく、自宅に来てもらう介護保険外（自費）のサービスを選ぶ方法もあります。こちらは記事の後半でご紹介します。
方法3：自治体の「通いの場」や介護予防教室に参加する
市区町村では、一般介護予防事業として、体操教室や住民が運営する「通いの場」、サロンなどを行っています。
国の資料では、一般介護予防事業は「全ての高齢者が対象」とされており、介護認定の有無にかかわらず参加できます。デイサービスのような入浴や食事の支援はありませんが、まだ元気で、運動や人との交流の場がほしい方に向いています。
参考：
介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（概要）｜厚生労働省
介護予防｜厚生労働省
総合事業も含めた「介護認定なしで受けられるサービス」の全体像は、以下の記事で詳しく解説しています。
介護認定なしでも受けられるサービスの種類・内容・費用相場を徹底解説！
介護認定なしでも受けられる民間・公的サービスの種類や費用、活用例を解説します。「親の生活や体調が心配だけど、介護認定を受けていない」という場合でも、適切に自費サービスを活用することで親も自分自身も安心できる生活を実現しましょう。
介護認定なしで利用するときの料金の目安
総合事業の通所型サービスなら、自己負担は市区町村が決めた額で済みます。自費でデイサービスを利用する場合は全額自己負担になり、介護保険を使うときより高くなることが多いです。
総合事業（通所型サービス）を使う場合の自己負担
総合事業のサービスの料金と自己負担は、サービスの内容や時間をふまえて市区町村が決めます。これまでのデイサービスに近いサービスは、介護保険の自己負担の割合をふまえて設定することとされています。
そのため、金額はお住まいの市区町村によって異なります。具体的な金額は、市区町村の窓口や地域包括支援センター、利用を考えている事業所で確認しましょう。
参考：
介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（概要）｜厚生労働省
自費で利用する場合は全額自己負担になる
自費で受け入れているデイサービスの料金は、事業所が独自に決めるため、金額に幅があります。
目安を考えるうえで参考になるのが、介護保険でデイサービスを使うときの自己負担額です。国の公表しているサービス情報では、通常規模のデイサービスを7時間以上8時間未満利用した場合の自己負担（1割）は1回あたり次のとおりです。
| 要介護度 | 自己負担（1割）の目安（1回あたり） |
|---|---|
| 要介護1 | 658円 |
| 要介護2 | 777円 |
| 要介護3 | 900円 |
| 要介護4 | 1,023円 |
| 要介護5 | 1,148円 |
※送迎の費用を含みます。食費・おむつ代などの日常生活費は別にかかります。
この金額は、本来の費用の1割にあたります。つまり、同じ内容のサービスを全額自己負担で受けると、おおよそ10倍前後の金額になる計算です（実際の料金は事業所や地域によって異なります）。
参考：
通所介護（デイサービス）｜介護サービス情報公表システム（厚生労働省）
食費・送迎・入浴など、利用料とは別にかかる費用
デイサービスでは、利用料とは別に、食費やおむつ代などの日常生活費がかかります。入浴やレクリエーションの材料費などが別になっている事業所もあるため、見学のときに料金表で「何が含まれていて、何が別か」を確認しましょう。
自費で払い続けるよりも、先に基本チェックリストや要介護認定を受けたほうが、費用を大きく抑えられる場合があります。「自費しかない」と決める前に、一度地域包括支援センターに相談してみてください。
デイサービスは入浴だけ・短時間だけの利用もできる？
入浴を中心にした短時間のデイサービスを行っている事業所もあります。デイサービスの料金は利用する時間ごとに決まっているため、事業所によっては、半日や数時間だけの利用もできます。利用できる内容は事業所や市区町村によって異なるため、事前に確認しましょう。
入浴を中心にした短時間のデイサービスがある
「家のお風呂に一人で入るのが不安」「入浴だけ手伝ってほしい」という方向けに、入浴を中心に数時間だけ利用できる短時間型のデイサービスを行っている事業所があります。
介護保険でデイサービスを利用する場合、何曜日に何時間使うか、入浴を含めるかは、ケアマネジャーが作成するケアプランで決まります。入浴だけの利用や、週に何回入浴できるかも、ケアマネジャーや事業所に相談して決めましょう。
入浴だけなら、自宅での入浴介助という選択肢もある
入浴のために毎回送迎で出かけるのが負担な方や、住み慣れた自宅のお風呂に入りたい方には、ヘルパーに自宅に来てもらう入浴介助という選択肢もあります。
介護保険外（自費）のサービスであれば、介護認定がなくても利用できます。自費の入浴サービスの料金や選び方は、以下の記事で詳しく解説しています。
自費（保険外）の入浴サービスの料金は？保険利用時との違いや選び方を解説
入浴サービスを自費で利用する際の料金相場やサービスの具体的な内容を解説しています。「入浴が心配だけど介護認定はまだ」という方も、プロの手を借りれば安心です。全額自己負担でも選ばれる理由や、失敗しない選び方を知ることで、ご本人にとって良い選択ができるでしょう。
要支援1・2で「回数を増やしたい」ときは自費を組み合わせる
要支援の方の通所型サービスの回数は、地域包括支援センターなどが作るケアプランと、市区町村の決まりで決まります。それ以上通いたいときは、自費で受け入れているデイサービスや、介護保険外（自費）のサービスを組み合わせる方法があります。
要支援の方の通所型サービスは、回数や料金の決まり方が市区町村ごとに違う
要支援1・2の方が使う総合事業の通所型サービスは、料金や自己負担を市区町村が決めます。市区町村によっては、回数ではなく1か月あたりの定額で料金が決まっていることもあります。
そのため、「回数を増やしたいときにどうなるか」は、お住まいの市区町村の決まりによって異なります。回数を増やせるか、増やした分がいくらになるかは、地域包括支援センターに確認しましょう。
参考：
介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（概要）｜厚生労働省
介護保険で使える量には、要介護度ごとに月の上限（区分支給限度額）がある
区分支給限度額とは、介護保険のサービスを1か月に使える金額の上限です。要介護度ごとに決まっており、要介護の方が居宅サービスを使う場合、この範囲内なら自己負担は1割（一定以上の所得がある方は2〜3割）で済みます。限度額を超えた分は全額自己負担になります。
| 要介護度 | 1か月の限度額 |
|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 |
| 要支援2 | 105,310円 |
| 要介護1 | 167,650円 |
| 要介護2 | 197,050円 |
| 要介護3 | 270,480円 |
| 要介護4 | 309,380円 |
| 要介護5 | 362,170円 |
※金額は目安です。実際の金額は地域によって多少異なります。
参考：
サービスにかかる利用料｜介護サービス情報公表システム（厚生労働省）
要支援の方は限度額が小さいため、デイサービスとヘルパーなど、使いたいサービスが増えるほど上限に届きやすくなります。ヘルパーの利用回数と限度額の考え方は、以下の記事で詳しく解説しています。
ヘルパーは週何回使える？要支援・要介護別の回数の目安と、足りないときの対処法
介護保険のヘルパーに「週○回まで」という一律の制限はなく、要介護度ごとの月の限度額の範囲で、ケアマネジャーがケアプランで回数を決めます。要支援1〜要介護5の目安と、回数が足りないときの4つの対処法を、厚生労働省の資料をもとに解説します。
増やしたいときは、まず地域包括支援センター・ケアマネジャーに相談する
回数を増やしたいときは、まず地域包括支援センター（要介護の方は担当のケアマネジャー）に相談しましょう。
- ケアプランの見直しで、今の枠の中で組み合わせを変えられることがある
- 心身の状態が変わっている場合は、要介護度の区分変更を申請すると、使えるサービスの量が増えることがある
それでも足りない分は、自費で受け入れているデイサービスや、介護保険外（自費）の訪問サービスを組み合わせて補う方法があります。
介護認定なしでデイサービスを利用するまでの流れ
最初の相談先は、お住まいの地域の地域包括支援センターです。認定の手続きが必要かどうかも含めて、一緒に整理してもらえます。
STEP1：地域包括支援センターに相談する
地域包括支援センターとは、高齢者の暮らしや介護の相談を受け付ける、市区町村が設けた無料の相談窓口です。
「デイサービスに通わせたいが、介護認定を受けていない」と伝えると、本人の状態に合った方法（総合事業・要介護認定の申請・通いの場など）を案内してもらえます。
STEP2：基本チェックリストを受けるか、要介護認定を申請する
本人の状態に応じて、基本チェックリストで事業対象者になるか、要介護認定を申請するかを決めます。
- 基本チェックリスト：国は「必ずしも認定を受けなくても、必要なサービスを事業で利用できるよう」本人の状況を確認する道具と位置づけている。窓口で判断されるため、早く利用を始められる場合がある
- 要介護認定の申請：認定調査や審査があり、結果は原則として申請から30日以内に出る。要介護1以上になれば、介護保険のデイサービスを利用できる。認定の効力は申請日にさかのぼるため、結果が出る前から暫定的に利用を始められる場合もある
※40〜64歳の方は基本チェックリストの対象ではなく、要介護認定の申請が必要です。
参考：
介護保険法 第27条｜e-Gov法令検索
介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用の流れ｜介護サービス情報公表システム（厚生労働省）
STEP3：事業所を見学・体験利用してから決める
利用できる方法が決まったら、事業所を見学し、できれば体験利用をしてから契約しましょう。
雰囲気や過ごし方、送迎の時間、料金に含まれるものは事業所ごとに大きく違います。自費で通う場合も、本人が「また行きたい」と思えるかどうかを確かめてから申し込むのがおすすめです。
デイサービスに通えない・合わないときの選択肢
「通う」以外にも、自宅で受けられる支援があります。デイサービスが合わないときは、自宅に来てもらう介護保険外（自費）のサービスを検討してみましょう。
親をデイサービスに行かせるには？嫌がる理由と声のかけ方
デイサービスを勧めても、本人が行きたがらないことはよくあります。
- 「年寄り扱いされたくない」：自分はまだ大丈夫だと思っている
- 「知らない人の中に入りたくない」：集団での活動やレクリエーションが苦手
- 「家を空けるのが心配」：住み慣れた家で過ごしたい
無理に通わせようとすると、かえって関係がこじれることがあります。「介護」ではなく「お風呂に入りに行く」「体操をしに行く」など、本人にとっての目的で伝えたり、まずは見学だけ一緒に行ったりするのも一つの方法です。
デイサービスが合わない方に多い理由
デイサービスが続かない理由には、次のようなものがあります。
- 送迎の時間が合わない（朝の支度が間に合わない、帰宅が早すぎる）
- 集団での活動が苦手で、1日過ごすのが疲れる
- 本人が自宅から出たがらない
こうした場合は、「通う」ことにこだわらず、自宅で必要な支援を受ける方法に切り替えるのも選択肢です。
自宅に来てもらう介護保険外（自費）サービスでできること
介護保険外（自費）のサービスなら、介護認定がなくても、自宅に来てもらって必要な支援を受けられます。
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まとめ
介護保険のデイサービス（通所介護）を利用できるのは、原則として要介護1〜5の認定を受けた方です。ただし、介護認定がなくても、次の3つの方法で「通う場所」を持つことができます。
- 基本チェックリストで事業対象者になり、総合事業の通所型サービスを使う
- 自費で受け入れているデイサービスを利用する（全額自己負担）
- 自治体の通いの場や介護予防教室に参加する
費用を抑えたい場合は、自費で探す前に、まず地域包括支援センターに相談するのがおすすめです。
また、デイサービスに通うのが難しい・合わないときは、自宅に来てもらう介護保険外（自費）サービスという選択肢もあります。
※本記事の介護保険・総合事業に関する内容は、一般的な情報をまとめた参考情報です。実際の対象者や料金は市区町村・事業所によって異なりますので、お住まいの市区町村や地域包括支援センター、ケアマネジャーにご確認ください。
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- 介護認定なしでデイサービスを利用する場合、料金はいくらですか？
- 利用する方法によって異なります。基本チェックリストで事業対象者となり、総合事業の通所型サービスを使う場合は、市区町村が決めた自己負担額で利用できます。
自費で受け入れているデイサービスを使う場合は全額自己負担で、料金は事業所ごとに異なります。参考までに、介護保険で通常規模のデイサービスを7〜8時間利用したときの自己負担（1割）は1回658円（要介護1）〜1,148円（要介護5）で、同じ内容を全額自己負担にすると、おおよそ6,580円〜11,480円相当の計算になります。
参考：通所介護（デイサービス）｜介護サービス情報公表システム（厚生労働省）
- 要介護認定を受けていなくても、デイサービスに通えますか？
- 介護保険のデイサービス（通所介護）の対象は、原則として要介護1〜5の方です。
ただし、基本チェックリストで事業対象者となれば総合事業の通所型サービスを利用できる場合があります。また、自費で受け入れているデイサービスや、自治体の通いの場を利用する方法もあります。
参考：介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（概要）｜厚生労働省
- 基本チェックリストとは何ですか？どこで受けられますか？
- 日常生活の様子や運動機能、栄養、外出の頻度などを確認する、市区町村の質問票です。支援が必要と判断されると「事業対象者」として、要介護認定を受けなくても総合事業のサービスを利用できる場合があります。
市区町村の窓口や地域包括支援センターで相談できます。運用は市区町村によって異なるため、お住まいの地域包括支援センターにご確認ください。
参考：介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（概要）｜厚生労働省
- デイサービスで入浴だけ利用することはできますか？
- 入浴を中心に数時間だけ利用できる短時間型のデイサービスを行っている事業所があります。介護保険で利用する場合は、ケアプランで利用時間や入浴の有無が決まるため、ケアマネジャーや事業所にご相談ください。
自宅のお風呂に入りたい場合は、ヘルパーに自宅に来てもらう入浴介助という選択肢もあります。
- 要支援1で、デイサービスの回数を自費で増やすことはできますか？
- 介護保険の枠を超えて通いたい分は、自費で受け入れているデイサービスや、介護保険外（自費）のサービスを組み合わせて補うことができます。
要支援の方が使う総合事業の通所型サービスは、料金や自己負担を市区町村が決めており、1か月あたりの定額のこともあります。いまのサービスの回数を増やせるかどうかは、まず地域包括支援センターにご相談ください。心身の状態が変わっている場合は、区分変更の申請で使えるサービスの量が増えることもあります。
参考：介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（概要）｜厚生労働省
- 親がデイサービスに行きたがりません。どうすればよいですか？
- 「年寄り扱いされたくない」「知らない人の中に入りたくない」などの理由で、行きたがらない方は少なくありません。「お風呂に入りに行く」「体操をしに行く」など本人にとっての目的で伝えたり、まずは見学だけ一緒に行ったりする方法があります。
通うことが難しい場合は、自宅に来てもらう介護保険外（自費）のサービスを検討するのも一つの方法です。
