「親が要介護認定を受けたけれど、まだ自分のことは自分でできるから、サービスは使っていない」
「認定を受けたのに使わないのは、保険料を払っている分、損なのでは？」
要介護認定を受けたあと、こうした迷いを持つご家族は少なくありません。結論から言うと、認定を受けても、すぐにサービスを使わなければならないわけではありません。使わなくても問題はありません。
本記事では、次のことを解説します。
- 介護認定を受けても使わないとどうなるか（有効期間・更新・保険料）
- 介護保険は使わないと損なのか
- 認定を受けても使っていない人の割合と、その理由（国の調査をもとに当社で計算）
- 使っていない理由ごとの、手助けの頼み方
要約
- 要介護認定を受けても、すぐにサービスを使わなければならないわけではない。使わなくても問題はない
- ただし認定には有効期間があり、切れたあとに使うときは、もう一度申請する（認定は申請した日にさかのぼって効力を持つため、結果が出る前に使い始められる場合もある）
- 介護保険料は、65歳以上の方と、医療保険に加入している40〜64歳の方が、サービスを使うかどうかに関係なく納めるもの。使わないことで保険料が戻ることはない
- 在宅で認定を受けた人の約2割（23.1%）は介護保険のサービスを使っておらず、理由は「家族介護でなんとかやっていける」が約5割で最も多い（2025年 国民生活基礎調査をもとに当社で計算）
- 頼みたいことが介護保険では頼めない、他人を家に入れるのが不安、といった理由には、保険外（自費）のサービスや事前の面談で補える場合がある
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目次
介護認定を受けても使わないとどうなる？
要介護認定を受けても、サービスを使わなくて問題はありません。介護保険のサービスは、ご本人の選択に基づいて提供されるものとされており、認定を受けたからといって、すぐに使わなければならないわけではありません。有効期間内であれば、介護が必要になったときに、ケアマネジャー（要支援の方は主に地域包括支援センター）に相談して使い始められます。
参考：
介護保険法 第2条第3項｜e-Gov法令検索
介護保険の解説（介護サービス情報公表システム）｜厚生労働省
介護認定だけ受けておくこともできる
サービスを使う予定がまだなくても、認定だけ受けておき、必要になったときに使い始めることもできます。ただし、次の有効期間に注意が必要です。
認定には有効期間があり、切れると申請し直しになる
ただし、要介護認定には有効期間があります。有効期間が過ぎると、サービスを使えなくなります。使い続ける予定があるときは、有効期間が終わるまでに更新の申請をします。
| 申請の種類 | 原則の有効期間 | 状態に応じて設定される期間 |
|---|---|---|
| 新規・区分変更 | 6か月 | 3〜12か月 |
| 更新 | 12か月 | 3〜48か月（要介護度が変わったときは3〜36か月） |
更新せずに有効期間が切れたあと、改めてサービスを使いたくなったときは、もう一度申請します。申請から認定の通知までは原則30日以内ですが、認定は申請した日にさかのぼって効力を持つため、結果が出る前に、仮のケアプランでサービスを使い始められる場合もあります。ただし、認定されなかったときや、見込みより軽い要介護度になったときは、その分が全額自己負担になることがあります。急に手助けが必要になったときに慌てないよう、更新するかどうかは、ご本人の体調の見通しも含めてケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しておくと安心です。
参考：
サービス利用までの流れ（介護サービス情報公表システム）｜厚生労働省
要介護認定に係る法令｜厚生労働省
介護保険法 第27条第8項（認定は申請のあった日にさかのぼって効力を生ずる）｜e-Gov法令検索
介護保険料は、使っても使わなくても納める
介護保険料は、65歳以上の方と、医療保険に加入している40〜64歳の方が、介護保険のサービスを運営するための財源として納めるものです。サービスを使わなかったからといって、保険料が戻ることはありません。
参考：
介護保険の解説（介護サービス情報公表システム）｜厚生労働省
介護保険は使わないと損？
介護保険は「使わないと損」というものではありません。必要なときに、必要な分を使うための備えです。
保険料を納めている分を取り戻そうとして、必要のないサービスを使う必要はありません。一方で、困っていることがあるのに「まだ大丈夫」と我慢を続けると、ご家族の負担が大きくなることがあります。
迷ったときは、次のように考えると判断しやすくなります。
- いまの暮らしで困っていることがあるか（入浴・通院・家事・見守りなど）
- ご家族の手助けが、無理なく続けられるか（仕事や遠方に住んでいることとの両立）
- ご本人の体調が、この先の数か月で変わりそうか（退院の直後・持病の悪化など）
どれかに当てはまるなら、使い始める時期をケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してみましょう。
認定を受けても介護保険を使っていない人はどれくらい？
国の調査では、在宅で要支援・要介護の認定を受けている人のうち、約2割（23.1%）が介護保険のサービスを使っていません。使っていない人の約6割（60.3%）は、要支援1・2の方です。
厚生労働省の「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」の介護票の集計表から、当社で割合を計算しました。使っていない理由（複数回答）は次のとおりです。
| 使っていない理由 | 割合 |
|---|---|
| 家族介護でなんとかやっていける | 49.8% |
| 介護が必要な者（本人）でなんとかやっていける | 35.5% |
| 外出するのが大変 | 7.9% |
| 他人を家に入れたくない | 7.4% |
| 受けたいサービスがない | 5.8% |
| 入院していた | 5.1% |
| どのようなサービスがあるかわからない | 4.3% |
| 利用者負担が払えない | 3.3% |
| サービスを受ける手続きがわからない | 2.6% |
※ 2025（令和7）年 国民生活基礎調査（介護票）第047表「介護保険制度によるサービスを利用していない者数」をもとに当社で計算（割合は、使っていない人に占める割合）。対象は、要支援・要介護の認定を受けた在宅の方。調査は約5千人を集計したもので、数値は目安です。「その他」（8.1%）と「不詳」（18.3%）は表から省いています。
参考：
2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省
最も多い理由は「家族介護でなんとかやっていける」と「介護が必要な者（本人）でなんとかやっていける」で、いまはまだ手助けが要らない、またはご家族が支えているご家庭が多いことが分かります。一方で、「他人を家に入れたくない」「受けたいサービスがない」「外出するのが大変」のように、介護保険のサービスの形が合わないことが理由の場合もあります。
使っていない理由ごとの、手助けの頼み方
使っていない理由によって、次の一歩は変わります。
「家族介護でなんとかやっていける」とき
いまは問題なくても、ご家族の仕事・体調・介護の量が変わると、急に続けられなくなることがあります。ご家族が休めない状態が続いているなら、一部だけでも人の手を借りることを考えてみましょう。
ご家族が数日家を空けるときは、介護保険のショートステイ（短期入所）などで調整できる場合もあるため、ケアマネジャーに相談してみましょう。ご自宅で過ごしたい、「ご家族が出張の日だけ」「冠婚葬祭の日だけ」数時間来てほしい、といった場合は、保険外（自費）のサービスが使いやすいこともあります。
「他人を家に入れたくない」とき
国の調査を回答者別に見ると、「他人を家に入れたくない」を理由に挙げたのは、ご本人が答えた場合は5.7%、主に介護するご家族が答えた場合は10.7%でした（2025年 国民生活基礎調査 第047表をもとに当社で計算）。ご本人よりも、ご家族のほうが気にしている場合もあります。
ご本人が知らない人を家に入れることに抵抗がある場合は、はじめに担当者と顔を合わせて話す機会があるサービスを選ぶと、安心して始めやすくなります。
こころのライフサポートでは、はじめに当社社員とヘルパーがご自宅に伺い、詳しいヒアリングを踏まえてサポート内容を決めます。ヘルパーとの事前の面談や、相性が合わないときのヘルパーの変更もできます（ご利用の曜日や時間帯によって、担当ヘルパーが変わる場合があります）。
「受けたいサービスがない」とき
介護保険のサービスで頼めるのは、原則としてご本人の日常生活に必要なことです。たとえば、ご家族の分の家事、趣味の外出の付き添い、病院の中での付き添いなどは、介護保険では原則として頼めません。こうしたことは、保険外（自費）のサービスで頼めます。
介護保険では頼めないことの例と、保険外（自費）サービスの種類は、以下の記事で詳しく解説しています。
介護保険外サービスとは？種類と料金の目安、介護保険との違いを解説
介護保険外サービスとは、介護保険の対象にならない支援を全額自己負担で利用するサービスです。要介護認定がなくても使え、通院の付き添いや家族の手が回らない家事などを補えます。種類と提供しているところ、料金の目安、デメリット、介護保険との組み合わせ方を解説します。
「外出するのが大変」とき
外出が負担でデイサービスなどに通うのが難しい場合は、ご自宅に来てもらうサービスを考えます。介護保険にも訪問介護などがあるため、まずはケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しましょう。
通院のときだけ付き添いが必要な場合、介護保険の訪問介護で頼める通院の付き添いでは、病院の中での待ち時間の付き添いは原則として対象外です。待ち時間や診察の間もそばにいてほしい場合は、保険外（自費）の付き添いを使う方法もあります。
介護保険で頼めないことは、保険外（自費）のサービスで補える
保険外（自費）のサービスは、要介護認定がなくても使え、介護保険のサービスと組み合わせて使うこともできます。費用は全額自己負担になりますが、頼む内容・曜日・回数を、ご本人とご家族の都合に合わせて決められます。認定を受けていても、介護保険はまだ使わず、必要な日だけ保険外（自費）で頼む、という使い方もできます。
こころのライフサポートは、ヘルパーの単なる紹介や派遣ではなく、当社スタッフが主担当となり、ご本人とご家族のご希望を踏まえたうえで、当社が品質を保証するヘルパーがサポートします。
料金は1時間 税抜4,400円（税込4,840円）で、2時間からのご利用です。交通費は1回 税抜900円（税込990円）です。たとえば、ご家族が出張する日に、こころのライフサポートに2時間だけ来てもらう場合は、次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 基本料金 | 税抜4,400円 × 2時間 ＝ 税抜8,800円（税込9,680円） |
| 交通費 | 税抜900円（税込990円） |
| 合計 | 税抜9,700円（税込10,670円） |
※ 入会金・初期費用はかかりません。夜間・初めての方の料金は、下の料金ページでご確認いただけます。通院や外出の付き添いで公共交通機関やタクシー等を使う場合は、その運賃も別途かかります。
対応エリアは、関東（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）と愛知県を中心としています。
介護認定を受けても使わないときのまとめ
在宅で認定を受けた人の約2割は、介護保険のサービスを使っていません。使わないこと自体に問題はありませんが、次の点を押さえておきましょう。
- 有効期間を確かめる：切れたあとに使うときは、もう一度申請することになる
- 使わない理由を書き出す：「まだ必要ない」のか、「サービスが合わない」のかで、次の一歩が変わる
- 合わないと感じたら相談する：ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、介護保険では頼めないことは保険外（自費）のサービスで補う
なお、本記事の介護保険についての説明は参考情報です。有効期間や手続きは市区町村によって異なることがあり、制度が見直されることもあります。最終的な判断は、ケアマネジャーや市区町村、地域包括支援センターにご確認ください。
「認定は受けたけれど、介護保険のサービスが合わない」「必要なときだけ手伝ってほしい」という段階でも、こころのライフサポートにお気軽にご相談ください。
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- 介護認定を受けたのに、サービスを使わないとどうなりますか？
- 使わなくても問題はありません。認定を受けたからといって、すぐにサービスを使わなければならないわけではありません。
ただし、要介護認定には有効期間（新規は原則6か月、更新は原則12か月）があり、過ぎるとサービスを使えなくなります。切れたあとに使いたくなったときは、もう一度申請します。申請から通知までは原則30日以内ですが、認定は申請した日にさかのぼって効力を持つため、結果が出る前に使い始められる場合もあります（認定されなかったときは全額自己負担になることがあります）。
- 介護保険は使わないと損ですか？
- 使わないと損、というものではありません。介護保険料は、65歳以上の方と、医療保険に加入している40〜64歳の方が、サービスを使うかどうかに関係なく納めるもので、使わなくても保険料は戻りません。必要のないサービスを無理に使う必要はなく、手助けが必要になったときに使える備えと考えましょう。
一方で、困っていることがあるのに我慢を続けると、ご本人やご家族の負担が大きくなることがあります。迷ったときは、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しましょう。
- 介護認定を受けても、介護保険を使っていない人はどれくらいいますか？
- 2025年の国民生活基礎調査（厚生労働省）の集計表をもとに当社で計算すると、在宅で要支援・要介護の認定を受けている人の約2割（23.1%）が、介護保険のサービスを使っていません。
使っていない理由（複数回答）は、「家族介護でなんとかやっていける」が49.8%、「本人でなんとかやっていける」が35.5%で多く、「他人を家に入れたくない」（7.4%）や「受けたいサービスがない」（5.8%）という理由もあります。調査は約5千人を集計したもので、数値は目安です。
- 介護認定だけ受けておくことはできますか？
- できます。サービスを使う予定がまだなくても、認定だけ受けておき、必要になったときにケアマネジャー（要支援の方は主に地域包括支援センター）に相談して使い始めることができます。
ただし、認定には有効期間（新規は原則6か月、更新は原則12か月）があります。使い続ける予定があるときは、有効期間が終わるまでに更新の申請をしましょう。介護保険では頼めないことや、必要な日だけの手助けは、こころのライフサポートのような保険外（自費）のサービスで、要介護認定の有無を問わず頼めます。
