「実家の母が一人暮らしになった。でも、自分の家と仕事はこちらにある」
「月に一度は帰りたいけれど、交通費も時間もかかる」

親と離れて暮らしながら、親の暮らしや介護を支える方は少なくありません。遠距離介護は、家族が全部を担うのではなく、介護保険のサービスや地域の手を組み合わせて、家族は「様子を知ること」と「決めること」に力を使うと続けやすくなります。

本記事では、次のことを解説します。

  • 遠距離介護とは何か、Uターン介護・呼び寄せ介護との違い
  • 国の調査で見る、親と子はどのくらい離れて暮らしているか(当社で集計)
  • 遠距離介護を始める前に決めておきたいこと
  • 帰省の頻度の決め方と、交通費の考え方
  • 遠距離介護が難しくなってきたときの考え方
  • 帰省できない日を、こころのライフサポートで支える方法と料金の例

要約

  • 遠距離介護とは、親も子も住み慣れた家に住んだまま、子が親の家に通ったり、電話などで様子を確かめたりして介護すること
  • 国の2025年の調査を当社で集計すると、別居の子だけがいる65歳以上の人のうち、最も近くに住む子でも親と別の市区町村に住んでいる人が44.1%。一人暮らしの親でも40.1%だった
  • 始める前に、親の住む地域の地域包括支援センターへの相談、親の情報(かかりつけ医・お薬・お金・連絡先)の整理、きょうだいとの役割分担、勤務先の制度の確認をしておく
  • 帰省の頻度に決まった目安は無い。通院の付き添いのように日時の決まった用事を、親ご本人が望めば外の手にも頼めるようにしておくと、帰省の回数を用事に合わせて増やさずに済む
  • 交通費は、航空会社・鉄道会社の割引、勤務先の福利厚生、親の住む自治体の制度を確かめる。誰が払うかに一律の決まりは無く、親ご本人の意向と家計、きょうだいの事情を共有して決める

離れて暮らす親が心配な
ご家族の方へ

専門家のイメージ

「帰れない日の通院に、誰か付き添ってほしい」
「月に何回か、親の家の家事と様子見を頼みたい」

こころのライフサポートなら、要介護認定の有無を問わず、2時間から1回だけでも、通院の付き添い・家事・ご自宅での見守りをご依頼いただけます(公的介護保険は適用されない自費サービスです)。通院の付き添いでは、診察の内容を当日中にご家族へお電話またはLINEでご報告します。

まずはお気軽に
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遠距離介護とは?Uターン介護・呼び寄せ介護との違い

遠距離介護とは、親も子も住み慣れた家に暮らしたまま、子が遠方の親の家に通ったり、電話などで声をかけたりして介護することです。離れて暮らす親の介護が必要になったときの選択肢は、次の3つに分けられます。

選択肢どういう形か考えておきたいこと
遠距離介護親も子も今の家に住んだまま、子が通う・連絡を取る往復の時間と交通費。親の近くで頼れる手をどう用意するか
Uターン介護子が親の家か、その近くに引っ越して介護する子の仕事・住まい・家族の暮らしの調整が必要になることがある
呼び寄せ介護親に子の家か、その近くへ引っ越してもらう親が住み慣れた地域や友人から離れる。引っ越し先での手続きや、ケアマネジャー・サービスの調整が必要になることがある

※ 出典:東京都産業労働局「遠くに住む親の介護|家庭と仕事の両立支援ポータルサイト」の3つの分け方をもとに、「考えておきたいこと」は当社でまとめた一般的な例です。

東京都の両立支援のサイトでは、日常的な体の介護はなるべく介護サービスを使い、子は親の様子の確認(電話などでの声かけを含む)や手続きの代行に役割を絞れば、遠く離れていても十分に対応できるとされています。また、仕事を辞めて同居を始めると、正社員での再就職が難しく収入が大きく下がることが多いことや、十分な準備をせずに同居を始めると親子ともに疲れきってしまうおそれがあることにも触れています。

「同居して自分が介護しなければ」と決める前に、遠距離介護という選択肢も比べてみましょう。

参考:
遠くに住む親の介護|家庭と仕事の両立支援ポータルサイト(東京都産業労働局)

親と子はどのくらい離れて暮らしている?国の調査で見る

国の2025年の調査を当社で集計すると、別居の子だけがいる65歳以上の人の44.1%は、最も近くに住む子でも親と別の市区町村に住んでいました。厚生労働省の「2025(令和7)年 国民生活基礎調査」は、65歳以上の人に「最も近くに住んでいる別居の子の居住場所」を聞いています。その結果を、親の世帯の形ごとに当社で割合にしました。

最も近くに住む別居の子の居住場所別居の子だけがいる65歳以上の人うち一人暮らしうち夫婦のみの世帯
同じ建物・同じ敷地7.4%8.8%6.8%
近隣地域17.9%18.6%17.6%
同じ市区町村26.0%26.8%25.9%
別の市区町村44.1%40.1%45.6%
不詳4.5%5.8%4.0%
人数(推計)1,486万人449万人979万人

※ 出典:厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査」(世帯票)第114表「65歳以上の者の数,子との同別居の状況-居住場所・世帯構造別」の「(再掲)別居の子のみあり」をもとに当社で計算。「同じ建物・同じ敷地」は調査の「同一家屋」と「同一敷地」を、「別の市区町村」は「その他の地域」を指します(調査票の選択肢は「同一家屋」「同一敷地」「近隣地域」「同一市区町村」「その他の地域」)。人数は千人単位の推計値を万人に丸めたもので、夫婦のみの世帯は夫婦2人をそれぞれ数えています。同居の子がいる人・子がいない人は含みません。

一人暮らしの65歳以上で、子が別の市区町村にしかいない人は、推計で約180万人(179万8千人)です。「別の市区町村」には、隣の市から遠方の県まで含まれ、この調査からは距離や移動にかかる時間は分かりません。全員が遠距離介護をしているわけではありませんが、最も近くに住む子でも同じ市区町村にいない親が4割を超えることから、離れて暮らす親をどう支えるかは、多くの家族に関わる問題だといえます。

また、同じ調査の概況では、介護が必要な人(在宅の要介護者等)の主な介護者が「別居の家族等」である割合は13.4%で、2022年の11.8%から増えています。

※ 出典:厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」Ⅳ 介護の状況 図24「『要介護者等』からみた『主な介護者』の続柄別構成割合」。

参考:
2025(令和7)年 国民生活基礎調査 世帯票 第114表|政府統計の総合窓口(e-Stat)
2025(令和7)年 国民生活基礎調査 世帯票(調査票、PDF)|厚生労働省
2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況 介護の状況(PDF)|厚生労働省

遠距離介護を始める前に、決めておきたいこと

遠距離介護は、離れていても「誰に聞けば親の様子が分かるか」「何かあったら誰が動くか」を決めておくと、慌てずに済みます。次の4つを、親が元気なうちから少しずつ進めておきましょう。

親の住む地域の地域包括支援センターに相談する

何から始めればよいか分からないときの最初の相談先は、親が住んでいる地域の地域包括支援センターです。地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談などを行う機関として、市区町村が設置しています。介護保険の申請や、その地域で使えるサービス(自治体独自のサービスを含む)について相談できます。

子が住む地域ではなく、親が住む地域のセンターに相談するのがポイントです。親の住所が分かれば、市区町村のホームページなどで担当のセンターを調べられます。

参考:
地域包括ケアシステム(地域包括支援センター・家族介護者支援について)|厚生労働省

親の情報を、離れていても分かるようにまとめる

東京都の両立支援のサイトでは、介護に備えて、親の健康状態やかかりつけ医、経済状況を把握しておくことが重要だとされています。離れて暮らす場合は、次のような情報を1か所にまとめ、きょうだいとも共有しておくと、急な入院や手続きのときに役立ちます。

  • かかりつけ医・通っている病院と、飲んでいるお薬
  • 介護保険の被保険者証・要介護認定の結果、担当のケアマネジャーの連絡先
  • 親の近くで連絡がつく人(ご近所・親戚・民生委員など)
  • 年金・預貯金など、介護の費用に使えるお金の大まかな状況

参考:
介護に備えるために|家庭と仕事の両立支援ポータルサイト(東京都産業労働局)

きょうだい・親族と役割を分ける

遠距離介護では、親の近くに住むきょうだいに負担が集まりがちです。通えない人も、費用を出す・ケアマネジャーとの連絡や手続きを受け持つ、といった形で関われます。役割の分け方と話し合いの進め方は、次のコラムで紹介しています。

親の介護が私ばかりで不公平と感じたら、きょうだいの関わり方を「手・お金・情報」に分け、家族の外の手も借りると負担を分けやすくなります。国の調査で見る主な介護者、話し合いの進め方、イライラしたときにできること、介護疲れの相談先、料金の目安を解説します。
親の介護が私ばかりで不公平…きょうだいとの分け方と、イライラしたときの相談先

勤務先の制度を確かめる

仕事をしながら遠距離介護をする場合は、勤務先の制度も確かめておきましょう。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(2026年11月時点)では、要介護状態にある家族を介護する労働者は、要件を満たせば、介護休業を対象家族1人につき通算93日まで(3回まで分けて)、介護休暇を1年度に5日(対象家族が2人以上なら10日)まで取れます。対象となる家族の状態や働き方による要件は、勤務先にご確認ください。制度の詳しい内容と、仕事を辞める前に考えたいことは、親の介護で退職する前に知りたいことの記事で解説しています。

参考:
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(e-Gov法令検索)

遠距離介護の帰省の頻度は?決め方の目安

帰省の頻度に決まった目安はありません。親の状態、介護保険のサービスがどれだけ入っているか、近くに頼れる人がいるか、往復にかかる時間と費用で、家族ごとに変わります。

まずは、「帰省しないとできないこと」と「外の手に任せられること」を分けて考えると、無理のない頻度を決めやすくなります。

分け方例
帰省してしたいこと親と顔を合わせて話す、家の中の様子(冷蔵庫・郵便物・薬の残り)を見る、ケアマネジャーとの話し合いに同席する、今後のことを親と決める
離れていてもできること電話やビデオ通話での声かけ、ケアマネジャー・事業所との連絡、ネットでの買い物の手配、書類の確認
外の手に任せられること日々の家事・入浴などの介護(介護保険のサービス)、通院や入退院の日の付き添い、家事や見守りの追加(保険外(自費)のサービス)

※ 表は当社がまとめた一般的な例です。介護保険のサービスで頼める範囲は、ケアプランや市区町村の判断によって異なります。

たとえば、通院の付き添いのように「その日の、その時間」に決まっている用事を、すべて帰省に合わせると、帰省の回数は用事の数だけ増えます。親ご本人が望み、サービスで対応できる用事は外の手に頼むことも選べるようにしておくと、帰省は親と話し、家の様子を見る日にしやすくなります。

そのうえで、帰省1回分の往復の交通費と、その用事を親の近くで頼んだときの費用を、同じ1か月の単位で並べてみると比べやすくなります。たとえば、こころのライフサポートで月1回の通院に日中3時間付き添ってもらう場合は、交通費を含めて税抜14,100円(税込15,510円)です(2時間から・病院までの運賃は別。料金は2026年11月時点)。

遠距離介護の交通費は?割引・助成と、誰が払うか

遠距離介護の交通費は、続けるほど大きな負担になります。使える割引や制度を確かめたうえで、誰がどう負担するかを家族で決めておきましょう。

交通費を抑える方法を確かめる

  • 航空会社・鉄道会社の割引:介護のための帰省を対象にした割引や、早めの予約で安くなる運賃を用意している会社があります。対象者・必要な書類・割引の内容は会社ごとに違い、変わることもあるため、利用する会社の公式サイトで最新の条件を確かめましょう
  • 勤務先の福利厚生:介護のための帰省の交通費を補助している勤務先もあります。人事・総務の窓口に確かめましょう
  • 自治体の制度:介護をする家族への支援は、市区町村ごとに内容が違います。親の住む地域の地域包括支援センターや市区町村の窓口で確かめましょう

なお、所得税の医療費控除で国税庁が対象として挙げている交通費は、医師などの診療を受けるために直接必要な通院費です。介護や様子見のために家族が帰省する交通費は、この説明には含まれていません。親の通院への付き添いなど、個別の事情がある場合の扱いは税務署にご確認ください。

参考:
No.1122 医療費控除の対象となる医療費|国税庁

交通費は誰が払う?

交通費や介護の費用を誰が払うかに、一律の決まりはありません。親ご本人の意向と、生活費・医療費に必要なお金を確かめたうえで、帰省の交通費と外の手を頼む費用を家族で共有し、分担を話し合いましょう。決めた分担は、後から見返せるように記録しておくと安心です。

帰省する人が交通費を、帰省できない人が親の近くで手を頼む費用を受け持つ、という分け方もあります(料金の例はこちら)。

遠距離介護が難しくなってきたら?考えたいサイン

遠距離介護に「ここまで」という決まりはありませんが、親に必要な手助けが増えると、家族の通いだけでは回らなくなることがあります。次のようなことが続いてきたら、介護の体制を見直す時期かもしれません。

  • 通院・入院・退院など、その日に家族が付き添う用事が増えてきた
  • 火の始末・お薬の飲み忘れ・転びそうになることなど、毎日の見守りが心配になってきた
  • 夜間に起きてトイレに行くときなど、夜の手助けが必要になってきた
  • 帰省のたびに疲れがたまり、自分の仕事や体調に響いている(介護疲れのサイン)

まずケアマネジャー(要支援の方は主に地域包括支援センター)に相談しましょう。火の始末や転倒、夜間の介助など安全に関わる変化があるときは、早めに相談することが大切です。そのうえで、親ご本人の意向と状態に合わせて、次の選択肢を並べて考えます。

  • 介護保険のサービスを見直す:家族が通えない曜日・時間帯もケアマネジャーに伝える
  • 介護保険で足りない部分を、保険外(自費)のサービスで補う:付き添い・家事・見守りなどを、必要な日だけ足す
  • 住まいを見直す:Uターン介護・呼び寄せ介護、高齢者向けの住まいや施設への住み替えを考える

一人暮らしの親が介護保険のヘルパーを使うときの流れと、保険外のヘルパーの組み合わせ方は、次のコラムで紹介しています。

高齢者の一人暮らしでも、要介護(要支援)認定を受ければ、介護保険のヘルパー(訪問介護)を使えます。ご本人が自分で行うのが難しい掃除・洗濯・調理などは、家事の援助の対象です。一人暮らしの要支援・要介護の人が受けている手助けの割合(国の調査を当社で集計)と、介護保険では頼みにくいことを自費のヘルパーで補う方法を解説します。
高齢者の一人暮らしでもヘルパーは頼める?介護保険でできることと自費での補い方

帰省できない日を支える:こころのライフサポートでできること

こころのライフサポートは、介護保険外(自費)の訪問介護・生活支援サービスです。要介護認定の有無を問わず、2時間から1回だけでもご利用いただけ、介護保険のサービスと組み合わせて、足りない部分だけを補うこともできます。介護保険のケアプランの回数に縛られないため、帰省できない週や、急に通院が決まった日の分だけを頼めます。介護保険では原則として対象外となる院内の待ち時間や診察への同席も、通院の付き添いとしてまとめてご依頼いただけます。

離れて暮らすご家族は、たとえば次のような使い方ができます。

  • 通院の付き添い:お出かけのお支度から病院への移動、院内での待ち時間の見守り、診察への同席(ご本人の同意のうえ)、お薬の受け取りまでお手伝いし、診察の内容を当日中にご家族へお電話またはLINEでご報告します(病院によって同席できる範囲が異なる場合があります)
  • 入院の日・退院の日の付き添い:ご自宅と病院の間の移動に付き添い、入退院の手続きの窓口への同行や、荷物の準備・運搬をお手伝いします
  • 家事と見守り:帰省しない週に、掃除・洗濯・食事の用意などの家事や、ご自宅での見守りをお手伝いします

注射・服薬管理などの医行為はお受けしていません。入院の身元保証人・身元引受人が必要なときは、別途、運営会社の身元保証サービス(おひさぽ)もご利用可能です(ご利用には所定の審査・ご契約が必要です)。

→病院・通院付き添いサービスの料金と内容はこちら(2時間から・交通費別)

→入院の日・退院の日の付き添いとお手伝いはこちら

料金の例

料金は1時間 税抜4,400円(税込4,840円)で、2時間からのご利用です。交通費は1回 税抜900円(税込990円)です(料金は2026年11月時点)。たとえば、月に1回帰省するご家族が、帰省しない週の分を頼む場合の目安は次のとおりです。

使い方の例1か月の料金の目安
月1回の通院の付き添い(日中に3時間を月1回)税抜14,100円(税込15,510円)
帰省しない週の家事と様子見(日中に2時間を月3回)税抜29,100円(税込32,010円)

※ 入会金・初期費用はかかりません。夜間(20時〜翌8時)は一律1時間 税抜4,900円(税込5,390円)です。初めてご利用の方は、初回限定価格の1時間 税抜3,300円(税込3,630円)でお試しいただけます。通院の付き添いで公共交通機関やタクシー等を使う場合は、その運賃も別途かかります。

ヘルパーの単なる紹介や派遣ではなく、当社スタッフが主担当となり、ご本人とご家族のご希望を踏まえたうえで、当社の選考を通過したヘルパーがサポートします。はじめにスタッフがご自宅に伺い、詳しいヒアリングを踏まえてサポート内容を決めます。ヘルパーとの事前の面談や、相性が合わないときのヘルパーの変更もできます(ご利用の曜日や時間帯によって、担当ヘルパーが変わる場合があります)。

対応エリアは、関東(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)と愛知県を中心としています。親御様がこの地域にお住まいなら、ご家族が遠方にいらっしゃっても、お電話・メール・LINEからご相談いただけます。

→こころのライフサポートの料金とサービス内容はこちら(2時間から・交通費別)

遠距離介護についてのまとめ

国の調査では、別居の子だけがいる65歳以上の人の44.1%が、最も近くに住む子でも別の市区町村に住んでいました。離れて暮らしていても、次の順で準備すると、親の暮らしを支え続けやすくなります。

  1. 親の住む地域の地域包括支援センターに相談する:介護保険の申請や、地域で使えるサービスを確かめる
  2. 親の情報をまとめ、きょうだいと役割を分ける:通えない人も、お金と連絡・手続きで関われる
  3. 帰省でしたいことと、外の手にも頼めることを分ける:日時の決まった用事を帰省に合わせすぎない
  4. 交通費と外の手の費用を比べ、分担を決める:割引・勤務先・自治体の制度も確かめる
  5. 難しくなってきたら、まずケアマネジャーに相談する:介護保険の見直し・保険外(自費)の追加・住まいの見直しを並べて考える

なお、本記事の介護保険・税・休業制度についての説明は参考情報です。サービスの内容や手続きはケアマネジャーや市区町村、地域包括支援センターに、税については税務署に、勤務先の制度は勤務先にご確認ください。

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「こころのライフサポート」では、介護や日常生活から”あきらめ”をなくすをテーマに、お客様一人ひとりの状況に寄り添いながら、真心を込めて丁寧にご対応します。

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よくある質問
遠距離介護とは何ですか?
遠距離介護とは、親も子も住み慣れた家に暮らしたまま、子が遠方の親の家に通ったり、電話などで様子を確かめたりして介護することです。子が親の近くに引っ越すUターン介護や、親に子の近くへ引っ越してもらう呼び寄せ介護と比べて、親子とも住まいを変えずに続けられる一方、往復の時間と交通費がかかります。日々の介護は介護保険のサービスなどに任せ、家族は様子の確認や手続きに役割を絞ると続けやすくなります。
遠距離介護の帰省の頻度は、どのくらいが目安ですか?
帰省の頻度に決まった目安はありません。親の状態、介護保険のサービスの入り方、近くに頼れる人がいるか、往復の時間と費用で、家族ごとに変わります。通院の付き添いのように日時の決まった用事を帰省に合わせると回数が増えやすいため、親ご本人が望み、サービスで対応できる用事は外の手にも頼めるようにしておくと、帰省を親と顔を合わせて話し、家の様子を見る日にしやすくなります。
遠距離介護の交通費に使える割引や助成はありますか?
航空会社・鉄道会社の割引、勤務先の福利厚生、親の住む自治体の制度を確かめましょう。介護のための帰省を対象にした割引を用意している会社もありますが、対象者や必要な書類、割引の内容は会社ごとに違い、変わることもあるため、公式サイトで最新の条件をご確認ください。自治体の家族介護者への支援は市区町村ごとに異なるため、親の住む地域の地域包括支援センターや市区町村の窓口でご確認ください。
遠距離介護の交通費は、誰が払うべきですか?
誰が払うかに一律の決まりはありません。親ご本人の意向と、生活費・医療費に必要なお金を確かめたうえで、帰省の交通費と外の手を頼む費用を家族で共有し、分担を話し合いましょう。帰省する人が交通費を、帰省できない人が親の近くで手を借りる費用を受け持つ、という分け方もあります。
離れて暮らす親の通院に、家族の代わりに付き添ってもらえますか?
はい、こころのライフサポートでは、ご家族に代わって通院に付き添います。お出かけのお支度から病院への移動、院内での待ち時間の見守り、診察への同席(ご本人の同意のうえ)、お薬の受け取りまでお手伝いし、診察の内容は当日中にご家族へお電話またはLINEでご報告します(病院によって同席できる範囲が異なる場合があります)。要介護認定がなくても、2時間から1回だけでもご利用いただけます。対応エリアは、関東(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)と愛知県を中心としています。