介護保険での買い物代行は、食料品や日用品、処方薬などの購入や受け取りをホームヘルパーがサポートするサービスです。

しかし、介護保険制度では要介護、要支援に応じた限度額や制限があり、希望する物品の種類やスーパーの場所によっては、保険が適用されないケースもあります。

そこで本記事では介護保険内のサービスと、自費(保険外)で依頼できる買い物代行について紹介します。

介護保険内と保険外における具体的な対象品目、料金の計算方法、保険外サービスで対応できることなどを紹介しています。

買い物についてのサポートを検討されている方は、ぜひご確認ください。

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「こころのライフサポート」では、介護や日常生活から”諦め”をなくすをテーマに、お客様一人ひとりの状況に寄り添いながら、真心を込めて丁寧にご対応します。

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ホームヘルパーによる買い物代行の内容

買い物代行は、ご本人が購入したい食料品や日用品を、ホームヘルパーが代わりに買いに出向くサービスです。

加齢により体の自由が利かなくなると、日常の買い物でさえ大きな負担となります。

そのような方を支えるため、介護保険では「生活援助」という区分のサービスが用意されており、買い物代行はこの区分に分類されます。

※もう一つの区分は「身体介助」といわれ、本人の身体に直接触れる介助(入浴介助・排せつ介助など)を指します。

買い物代行には介護保険が適用されるサービスと、保険外(自費)のサービスの2種類があります。
購入できる品目や利用料金が異なるため、それぞれの特徴を正しく理解したうえで検討することが重要です。

介護保険内の買い物代行の範囲(買えるもの・距離)

介護保険内の買い物代行では、何でも購入できるわけではありません。

利用できる品目や対応距離に明確な基準が設けられており、その範囲内でのサービス提供となります。

具体的にみていきましょう。

「生活必需品の購入」と「処方薬の受け取り」は対応可能

介護保険内の買い物代行でホームヘルパーが購入できるものは基本的に、生活必需品に限られています。

介護保険の買い物代行で購入できるもの(例)

  • 野菜・肉・魚などの食材
  • 調味料
  • 洗剤・トイレットペーパー・石鹸などの日用品
  • 処方薬の受け取り

買い物代行が該当する介護保険での「生活援助」は「本人の日常生活の維持」を目的としたサービスです。

食料品や日用品はその典型であり、処方薬についても薬を切らすことが健康に直結するため、対応が認められています。

「嗜好品」「娯楽品」「自分以外が使用するもの」は対応不可

介護保険内の買い物代行では、以下の品目の購入は原則できません

介護保険の買い物代行で購入できないもの(例)

  • 菓子・酒類などの嗜好品
  • 家族や同居人、ペットのための食料品や日用品
  • 書籍・ゲームなどの娯楽品
  • 花・観葉植物
  • 市販薬(処方薬との飲み合わせによる)

介護保険内の買い物代行で購入できるのは、日常生活において必要最低限のもののみです。

よって、嗜好品や娯楽品、本人以外が使用するものをホームヘルパーが購入することは認められていません。

購入できる品目が対象かどうか迷ったときは「本人が生活していく上で必要なものか」という観点で考えると、判断しやすくなるでしょう。

例えば「家族へのお土産にお菓子を」「缶ビールも一緒に買ってきてほしい」といった依頼に、ホームヘルパーは応じられません。

また、市販薬については、購入自体を制限する法令はありませんが、処方薬との飲み合わせによる影響が懸念されることから、ケアマネジャーや事業責任者と連携して慎重に判断する必要があります。

対応可能な買い物の距離や交通機関

目安となるのは、自宅から徒歩で片道15〜20分程度、または公共交通機関(バス・電車)で行ける近隣のスーパーや薬局です。

2024年度の介護報酬では、買い物代行のサービス提供時間は「20分以上45分未満」と「45分以上」の2区分となっています。

買い物代行では原則、サービス提供時間内で移動・買い物・帰宅の全てをこなす必要があります。

45分以上の上限は法令上定められていませんが、あくまで計画に位置付けられた一連のサービスを提供するために必要な時間で算定することになっており、おおむね60分以内で収める傾向があるようです。

ホームヘルパーのなかには自家用車を使用して買い物代行をする方もいますが、利用距離はサービス提供時間内に安全に往復できるかが重要な基準です。

ただし、(介護保険の対象となる品目の場合)購入したい商品が近隣のスーパーにどうしてもない場合、ケアマネジャーや事業所と相談のうえ、サービス提供時間を過ぎて対応することもあるようです。

参考:
訪問介護の手引き|社会福祉法人熊本市社会福祉事業団
メールでの問い合わせ(訪問介護事業所のサービス提供責任者)

介護保険での買い物代行の料金目安

介護保険の買い物代行にかかる費用は、訪問介護の生活援助における単位数と地域単価、利用者負担割合をもとに算定されます

2024年度の介護報酬における生活援助の単位数は以下のとおりです。

サービス提供時間単位数
20分以上45分未満179単位
45分以上220単位

引用: 社保審・介護給付費分科会 第239回(令和6年1月22日)参考資料2-1|厚生労働省 老健局

地域単価は全国一律ではなく、厚生労働省が定める地域区分によって1単位あたり10円〜11.40円の範囲で異なります。

計算例:生活援助45分以上・地域単価10円・1割負担の場合

① 生活援助の単位数:220単位
② 単位数 × 単価:220単位 × 10円 = 2,200円
③ 利用者負担割合をかける:2,200円 × 0.1(1割負担)= 220円

自己負担額:220円


※単価は最も低い「その他地域」の10円、自己負担割合は1割としています。

実際の請求には、特定事業所加算や処遇改善加算が加算されるため、1回あたりの自己負担額は、おおむね250〜800円程度が目安です。

なお、買い物で購入した商品の代金は全額自己負担となります。

参考:
どんなサービスがあるの? - 訪問介護(ホームヘルプ)|厚生労働省
訪問介護・訪問入浴介護|厚生労働省
質問集|いわき市
地域区分について|厚生労働省
介護給付費単位数等サービスコード表(令和6年6月・8月施行版)|独立行政法人福祉医療機構
田尻亨 監修・著『訪問介護の困りごとQ&A』(世界文化社、2025年)
メールでの問い合わせ(訪問介護事業所のサービス提供責任者)
電話取材(さいたま市高齢介護課)

買い物代行を利用する際の3 つの注意点

買い物代行を利用する際の注意点は以下のとおりです。

  • 重い荷物は移動手段や安全面から運搬が難しい場合がある
  • 遠方への買い出しには対応できないことが多い
  • 複数店舗へまたがっての買い物は原則対応が難しい

それぞれみていきましょう。

重い荷物は移動手段や安全面から運搬が難しい場合がある

買い物代行で依頼できる荷物の重さや量に制限はないものの、ホームヘルパーが安全に持ち運べる常識の範囲内での依頼が前提です。

重量物の運搬はヘルパーの身体的な負担を増やすだけでなく、転倒や事故のリスクにもつながります。

そのため大袋の米や飲料水のケース買い、大型の日用品などは運搬が困難と判断される場合もあるでしょう。

ただし、車移動をしているホームヘルパーや、事業所が安全に運搬できると判断した場合には、依頼が可能なケースもあります。

こうした商品の代行を希望する際は、事前にホームヘルパーや事業者へ相談し、対応の可否を確認しておくのがおすすめです。

遠方への買い出しには対応できないことが多い

介護保険内の買い物代行には「20分以上45分未満」「45分以上」とサービス提供時間に決まりがあり、移動・買い物・帰宅までをこの時間内に収める必要があります

往復の移動時間と買い物時間を含めると、自宅からお店までの距離はおおむね30分以内が目安とされています。

例えば、近所にスーパーがあるにもかかわらず「品揃えがよいから」という理由で遠方のショッピングモールへ行くといった依頼は、対応できないケースがほとんどです。

遠方の特定の店舗を利用したい場合は、自費でのサービスを検討することもおすすめです。

複数店舗へまたがっての買い物は原則対応が難しい

介護保険内サービスには利用時間が定められているため、複数店舗を回るという依頼は断られるケースもあります。

実際に、事業所によっては、ご本人やそのご家族へ、代行を希望するお店は1店舗にしぼるよう伝えることもあるようです。

ただし、ひとつの店舗で日常生活に必要な品物が揃わない場合は、複数の店舗をまたいだ買い物も可能なケースがあります。
※例:スーパーでは購入できない衛生用品をドラッグストアで買い足す必要がある場合など

こうした必要性や妥当性については、ケアマネジャーや事業所と事前に確認しておくことが大切です。

事業所の都合で対応できない場合は、介護保険外サービスの活用も選択肢の1つです。

参考:
電話取材(さいたま市高齢介護課)
メールでの問い合わせ(訪問介護事業所のサービス提供責任者)
田尻亨 監修・著『訪問介護の困りごとQ&A』(世界文化社、2025年)

介護保険外サービスの買い物代行でできること・料金

介護保険外サービスの買い物代行は、介護保険の枠外において、全額自己負担で利用するサービスです

上述のような介護保険での制約に縛られず、遠方への買い物や、大きな荷物を運んでもらいたい場合でも、ご家族の希望に沿った対応をしてもらえる可能性が高まります。

保険外の買い物代行サービスでできること

介護保険外の買い物代行で依頼できることは以下のとおりです。

保険外の買い物代行サービスでできること

  • 同居人やペットに必要な食料品・日用品の購入
  • 遠方の店舗への買い出し
  • 重い荷物の持ち運び
  • 雑貨・嗜好品の購入
  • 市販薬の購入

保険外サービスには介護保険のような品目・距離・時間の制約がなく、より幅広い対応が可能です。

ご本人やご家族のニーズに応じて、介護保険と保険外(自費)でのサービスを使い分けることが、ご家族のより豊かな日常生活の維持につながるといえます。

介護保険外(自費)の買い物代行の料金

介護保険外の買い物代行サービスは、事業者によって料金が異なります

サービスの種類(訪問介護事業所の自費サービス・家事代行・便利屋など)や対応時間、依頼内容によって、数百円程度から数千円以上まで幅があります。

別途交通費がかかる場合もあるため、事前に事業者へ確認し、複数業者へ見積もりをしておくと安心でしょう。

介護保険内サービスと比べると1回あたりの費用は高くなりますが、対応範囲の拡大やニーズに沿った細かいケアが可能です。

買い物代行サービスをご検討の方へ

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こころのライフサポートでは、介護保険の枠に縛られず、ご本人やご家族のニーズに幅広く対応可能です。

日用品、食料品、嗜好品やご家族のお買い物はもちろん、病院への付き添いや家事代行などの生活援助も行っております。

まずはお気軽にお問い合わせください。

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参考:能本守康 著・監修『訪問介護で「できること」「できないこと」』(世界文化社、2024年)

買い物代行でよく起こるトラブルとその対処法

買い物代行では以下のようなトラブルが起こりやすいため、注意しましょう。

  • 購入品を間違えられた
  • 親の金銭管理が難しくなってきた
  • ポイントカードのつけ忘れ

特に金銭面のトラブルは大きな問題へ発展してしまう可能性があります。

購入品を間違えられた

ホームヘルパーが購入品の個数や銘柄、容量(500mlか1Lか)などを確認し忘れてしまうと、利用者さんの欲しい商品ではないものを購入してしまうことがあります。

利用者さん自身が購入品を口頭で伝えるのが難しい場合、ご家族が詳細にリストアップするか、事前に買い物リストを用意しておくことがおすすめです。

また商品名のパッケージを写真で共有しておくと、ホームヘルパーが店頭で迷うリスクを大幅に減らせます。

親の金銭管理が難しくなってきた

認知症の進行や加齢の影響により、ご本人の金銭管理が難しくなってきた場合は特に、事業者による金銭(その他、ICカードやプリペイドカードなど)の取り扱いについて、慎重に確認しておきましょう。

代表的な対応方法としては以下のような形があります。

  • 買い物代行の当日に現金をお預かり→購入品とともにおつりを返却
  • ICカードの使用
  • プリペイドカードの使用
  • 事業者スタッフによる立替→サービス料金と合わせて後請求

金銭管理はトラブルに発展しやすいデリケートな問題です。

どの方法が適しているかは、ご家族の状況や事業所の対応範囲によって異なるため、事前にケアマネジャーや事業者とよく相談のうえ、最適な方法を決めておくことが大切です。

ポイントカードのつけ忘れ

ホームヘルパーに買い物代行を依頼すると、ポイントカードの提示を忘れられてしまう場合があります。

買い物リストに確認欄を設けておくなど、要望は口頭だけでなく、テキストや画像で記録しておくことがおすすめです。

買い物代行を利用する流れ

買い物代行を利用する流れを介護保険サービスと保険外(自費)サービスそれぞれについて解説します。

介護保険内サービスを利用する場合

介護保険で買い物代行を利用するには、まず要介護認定を受けている必要があります。

利用開始までの流れは以下のとおりです。

  1. 市区町村の窓口で要支援・要介護認定を申請する
  2. 介護認定審査会を経て市区町村が要介護度を決定する
  3. ケアマネジャーと契約し、ケアプランを作成してもらう
  4. 訪問介護事業所と契約し、ホームヘルパーが買い物代行をおこなう

買い物代行をはじめる際には、担当ケアマネジャーに「買い物代行を希望している」と伝え、ケアプランに組み込んでもらうことで利用が開始されます。

介護保険をはじめて申請する場合は、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談すると対応してもらえます。

参考:
サービス利用までの流れ|厚生労働省
小林哲也 著『図解でわかる介護保険サービス』(中央法規出版、2024年)

介護保険外サービスを利用する場合

介護保険外サービスを利用する場合は、利用したい事業者に直接問い合わせをし、サービス内容や料金、対応可能なエリアを確認したうえで契約するのが基本的な流れです。

自治体の介護保険外サービスは、社会福祉協議会やシルバー人材センターから提供されています。

内容は地域により異なるので気になる方は、お近くの市町村や地域包括支援センターへ問い合わせてみてください。

また近年では、保険外サービスを提供している民間企業も増えてきています。

Webサイトやアプリから申し込める事業者もあり、介護経験のあるスタッフによる買い物代行・家事代行など幅広いサービスを提供しています。

サポート内容も幅広く、介護保険による制約もないため、ご家族の目的に合ったサービスが見つかるでしょう。

弊社が提供する「こころのライフサポート」では、有資格者による訪問介護はもちろん、買い物代行や通院介助など、ご本人にとって必要なサービスを柔軟にカスタマイズしていただけます。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

介護保険外サービス「こころのライフサポート」についてはこちら

まとめ

ホームヘルパーによる買い物代行は、外出が難しい方の日常生活を支えるサービスです。

介護保険の範囲内であれば、食料品や日用品、処方薬の受け取りなど本人の生活に必要な買い物が主な対象であり、嗜好品や本人以外のための買い物は原則対応が難しくなります。

利用できる距離や時間にも制約があるため、依頼前に具体的な内容を整理しておくことが大切です。

保険内サービスでの対応が困難な場合、介護保険外サービスを組み合わせることで、ご本人やご家族のニーズに合わせて、幅広い支援が可能です。

弊社の「こころのライフサポート」では、保険内で対応できない嗜好品の買い物代行はもちろん、病院の付き添いや庭の手入れなど、お客様のニーズに合わせた保険外サービスを提供しています。

ぜひまずはお気軽にお問い合わせください。

よくある質問
買い物代行の頻度はどのくらいで対応してもらえますか?
買い物代行の頻度は週1〜2回が一般的です。

週1回にまとめて食材・日用品を購入する方や、3~4日分を2回に調整している方もいます。

介護保険内のサービスには、要介護度ごとに1か月あたりの費用上限が定められているため、この範囲内で、訪問介護をはじめとする各種サービスを組み合わせて利用しなくてはいけません。

担当のホームヘルパーやケアマネジャーと相談しながら、買い物代行の頻度を決めましょう。
買い物代行で購入した商品はクレジットカードで支払うことが可能ですか?
買い物代行で購入した商品をクレジットカードで支払うことは認められていません。

なぜなら、カード会社の利用規約上、クレジットカードは契約者本人以外の使用が禁じられているためです。

決済時に暗証番号や署名が不要でも、電子マネーやクレジットカードの使用は契約者本人に限られているため、ホームヘルパーがクレジットカードを預かることは基本的に難しいといえます。

一方、現金をチャージするプリペイド型の電子マネーは、現金と同等の扱いとして使用を認めている事業所も増えています。

参考:
能本守康 著・監修『訪問介護で「できること」「できないこと」』(世界文化社、2024年)
メールでの問い合わせ(サービス提供責任者)
買い物代行と買い物同行の違いは何ですか?
買い物代行と買い物同行の最大の違いは、介護保険上の算定区分と支援の目的です。

買い物代行は「生活援助中心型」として算定され、日常生活に必要な物品を入手するための環境整備を提供します。

一方、買い物同行は「身体介護中心型」として算定され、利用者の残存機能の維持・向上を目指した自立支援の観点が求められるサービスです。

買い物代行では依頼者のリストやメモをもとに、ホームヘルパーが単独で店舗へ出向き、商品を購入します。

買い物同行は利用者さんがホームヘルパーとともに店舗へ行き、介助を受けながら自身で買い物をします。

どちらが適しているかは、身体状況や買い物への意欲によって異なるので、利用者さんの体調や目的に合わせて使いやすいサービスを選びましょう。