親の介護で退職を考える方へ｜休業・休暇制度や介護保険・保険外サービスの使い方

親の介護・看護を原因に離職した人は、年間およそ10.6万人にのぼり、そのうち調査時点では50〜64歳が約57,200人と全体の53.9%を占めると報告されています。

※総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」結果の概要（PDF、p.28・表8-4）、全国結果・第136表（年齢別内訳、e-Stat）

仕事と介護を両立していると、急な呼び出しや突発的な早退が重なることもあり「仕事の質が落ちないだろうか」「周囲に迷惑ではないだろうか」と不安や罪悪感を抱える方も少なくありません。

一方で「介護＝すべて家族が抱えなくてはならない」と思い込んでいる方が多いことも事実です。

実際には、会社の休暇・休業制度を利用する、介護保険サービスでカバーできない「通院介助」や「家事代行」を民間の介護保険外サービスで補うなど、頼れる先は複数あります。

そこで本記事では、複数の制度・サービスをうまく組み合わせて、よりよい介護体制をつくる方法を詳しく解説していきます。

親の介護による退職を決断する前に、ぜひご一読ください。

お仕事と介護の両立について悩まれている方へ

公的な休業・休暇制度や、介護保険外（自費）サービスを組み合わせることで、仕事を続けながら介護と向き合える選択肢があります。

こころのライフサポートは、介護認定の有無を問わず、通院の付き添いや家事代行、見守りなど、ご家族の状況に合わせて柔軟に対応します。

「まず情報だけ知りたい」段階からのご相談も大歓迎です。まごころを込めて丁寧に対応いたします。

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親の介護で退職する前に知っておくべきこと

親の介護で退職した場合、以下のような点で影響を受ける可能性があります。

1. 収入や年金が減る

退職によって毎月の収入が減るだけでなく、将来受け取る年金も減少することが考えられます。

仕組みはシンプルで、厚生年金は働いた期間と報酬で受給額が決まるためです。

会社をやめて厚生年金を抜けると加入期間が短くなり、その分将来の受給額が下がります。

※前提：厚生年金加入・年収500万円・22歳入社、老齢厚生年金＋老齢基礎年金の合算額、20年間の受給を想定した概算（試算は厚生労働省の公的年金シミュレーターを使用）。繰上げ・繰下げ受給、退職後の国民年金加入状況、平均余命、共働きの有無等により実額は変動します。

たとえば55歳で退職すると、60歳まで働いた場合と比較して、年金だけで約300万円の差が出る可能性があります。

これに、働いていれば得られたはずの給与（額面で約2,500万円＝500万円×5年）や退職金の減少も加わります。

単純に合算すると約2,800万円ですが、退職後、税や社会保険料の負担が減り、失業給付や再就職の収入も見込めるため、実質は2,000万円規模の差が出ることが考えられます。

こうした影響を一度に背負わずに済むよう、まずは「仕事を続けながら介護体制を整える」方法から検討する価値があるといえます。

2. 社会とのつながりが薄くなりやすい

仕事を離れると、職場という社会との接点が大きく減ってしまいます。

仕事やプライベートの悩みを誰かに話したり、気分転換をしたりする機会も少なくなり、悩みを一人で抱え込みやすくなります。

心の健康が損なわれると、介護の質や家族関係にも影響が及び、さらに状況が悪化するという悪循環になりかねません。

だからこそ、親の介護では、社会とのつながりをどう保ち、介護者自身が心の健康をどう守るかが重要なポイントです。

3. 再就職へのハードルが上がりやすい

仕事を離れる期間が長くなるほど、同じ条件での復帰は難しくなる傾向があります。

ブランクが採用時の評価に影響したり、年齢や勤務条件によって求人の選択肢が狭まったりする可能性があるためです。

加えて、再就職した場合でも、正社員から非正規雇用への転換や年収の目減りが起きやすく、前職と同水準の待遇に戻れるとは限りません。

だからこそ、まずは利用できる制度やサービスを活用して、うまく介護と仕事を両立できる体制を見つけていくことがおすすめです。

仕事と親の介護を両立させるために活用できる制度

仕事と介護の両立を支える公的な制度が6つあります。

まずは全体像を把握し、自身やご家族の状況に合うものを検討しましょう。

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※参考：厚生労働省「介護休業制度特設サイト」／育児・介護休業法（e-Gov法令検索）

介護休業制度

介護休業制度は、ご家族のケアが回る体制を整えるために、一定期間仕事を休める制度です。

「自分が介護をする」だけではなく、ケアマネージャーや事業者と連携して介護体制を整備します。

対象家族1人につき通算93日、3回まで分割での取得も可能です。

休業中は、雇用保険から「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%」相当の介護休業給付金が支給されます（雇用保険法第61条の4第4項および附則第12条）。

介護休暇制度

介護休暇制度は、通院の付き添いや必要なサービスの手続きなど、突発的な対応が必要な際に短期休暇を取得できる制度です。

対象となる家族が1人の場合は1年間に5日、2人以上の場合は1年間に10日まで取得できます。1時間単位での取得も可能です。

要件を満たす限り毎年権利が発生するため、長期にわたって仕事と介護の両立をしていくときにも活用できます。

急な体調変化や細かな用事にも対応しやすく、有給休暇の温存にもつながるでしょう（有給休暇とは別途権利が与えられるため）。

短時間勤務等の措置

事業主は、所定労働時間の短縮措置等として、以下のいずれかの制度を講じる義務があります（育児・介護休業法第23条第3項）。

事業主は、利用開始の日から連続する3年以上の期間で2回以上利用できる措置を講じる義務があります。

これは法律が定める最低基準であり、実際の期間・回数は勤務先の制度によってこれを上回る場合があります。

例えば以下のような使い方が可能です。

フルタイム勤務が難しい場合は、キャリアを途切れさせずに働き続けるための現実的な選択肢となります。

なお、勤務時間の短縮に応じて給与が減額されることもあるため注意しましょう。

会社がどの措置を講じているかについては、まず人事担当者に確認するのがおすすめです。

所定外労働・時間外労働の制限

所定外労働の制限（残業免除）は、家族の介護に時間を確実に充てられるよう、会社に所定外労働（就業規則などで定められた所定労働時間を超える労働＝いわゆる残業）を免除してもらえる制度です。

時間外労働の制限は、法定労働時間（原則1日8時間・週40時間）を超える残業を「1か月24時間、1年150時間」までに抑えられる制度です。

どちらも1回につき1か月以上1年以内の期間で利用でき、回数制限はありません。

決まった時間に帰宅できる環境を確保することで、心身の余裕も維持しやすくなります。

深夜業の制限

深夜労働（午後10時から午前5時までの労働）を免除してもらえる制度です。

夜間の見守りや緊急対応が必要な時期に、日中の勤務に専念するために有効です。

1か月以上6か月以内の期間利用でき、回数の制限はありません。

夜間の見守りやケアに余裕を持って取り組め、睡眠時間を確保しやすくなり、自身の健康を守ることにもつながります。

介護保険サービス：まずは「保険内」で家族の負担を減らす

仕事と介護の両立で最初に検討したいのが、介護保険サービスで「家族が担う部分」を減らすことです。

要介護・要支援の認定を受けると、訪問介護・デイサービス・ショートステイなどを1〜3割の自己負担で利用できます。

どのサービスをどう組み合わせるかは、ケアマネジャー（介護支援専門員）が状況に合わせて提案してくれます。

要介護認定がまだの場合や、何から始めればよいか分からない場合は、まず市区町村の窓口や地域包括支援センターにご相談ください。

こちらから、お住まいの地域の地域包括支援センターを探せます。

一方で、介護保険サービスには、利用できる時間や内容に一定のルールが定められています。

本人の要介護度や状態によっては、長時間の付き添いや早朝・深夜の対応、外出同行などが介護保険給付の対象に含まれず「保険では賄いきれない部分」が出てくることも少なくありません。

この介護保険のルールによってやむを得ず介護離職を選ぶ方もいますが、そこで検討したいのが「保険外（自費）の介護サービスで補う」という選択肢です。

公的制度を補う「介護保険外（自費）サービス」の選択肢

介護保険外（自費）サービスは、通常の訪問介護に含まれるケアに加えて、通院の付き添い、家事の代行（洗濯・掃除など）、見守りなどを柔軟に依頼できるサービスです。

自費での利用になりますが、公的サービスやご自身での介護と組み合わせて、必要な時間だけ利用するのがおすすめです。

介護保険外（自費）サービスの大きなメリットは、サービスの内容や利用頻度が柔軟に定められることです（※提供サービスや料金は、事業者によって異なります）。

要介護認定の有無に関わらず、訪問介護はもちろん、家事（掃除や料理など）代行や通院の付き添い、一人暮らしの高齢者の方の話し相手など、幅広い支援を受けられます。

要介護認定の有無やご家庭の状況によって、活用方法はさまざまですので、まずはケアマネージャーや事業者へ相談してみるのがおすすめです。

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こころのライフサポートでは、介護や日常生活から”諦め”をなくすをテーマに、お客様一人ひとりの状況に寄り添いながら、真心を込めて丁寧にご対応します。

「いますぐ依頼したい」という状態でなくても、いざというときのご相談先として知っておいていただくだけでも構いません。

どうぞお気軽に、まずはお問い合わせください。

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親の介護による退職を決める前に考えるべき3つのこと

すでに、親の介護による退職を決めようとされている方もいるかと思います。

決断の前にぜひ考えていただきたいことをご紹介します。

それぞれ見ていきましょう。

1. 家族・親族での役割分担を考える

まずは兄弟姉妹や親族と現状を共有し、通院の付き添いや買い物、お金の管理、病院や施設の手続きなどの役割分担について相談しましょう。

特定の誰かが全てを抱える形になると、心身の限界から退職という選択につながりやすくなります。

遠方に住む家族でも、費用の分担、定期的な連絡、サービス事業者とのやりとりなど、役割分担をすることは可能です。

一方で、なかなか本音では話しにくい、身近で介護に関われるのが自分しかいないなど、さまざまなご事情がある方もいます。

こころのライフサポートでは、ケアマネージャーや施設・事業者とも連携しながら、現状の改善やより良い形でのケア体制についても一緒に考えていきます。

まずはご相談だけでも、お気軽にお問い合わせください。

2. 職場に相談する

前述のとおり、介護休業・休暇や短時間勤務などの制度を利用して、よりご家族のケアを行いやすい体制を作ることも可能です。

できるだけ早い段階で上司や人事担当者に相談することで、制度を利用したいときにスムーズに利用を開始できます。

公的な制度以外にも、テレワークやフレックスタイムといった柔軟な働き方が利用できる場合もあるため、あわせて確認しておきましょう。

3. 他のサービスを「足す」という発想をもつ

外部（介護保険外）のサービスで公的な制度・サポートを補完することで、仕事と介護の両立がより現実的になります。

公的な介護保険サービスをまだ利用していない場合はまず、地域包括支援センターで訪問介護やデイサービスなどの利用を相談しましょう。

ただし、介護保険サービスで補えない部分が発生することも容易に考えられます。

そんなとき、家族（ご自身）が全て担うことになると、精神的・体力的な負担も大きくなり、仕事と介護の両立も難しくなります。

足りない部分は時間や場所に縛られず柔軟にプロの助けを借りられる「介護保険外（自費）サービス」に頼るという考えを持つことがおすすめです。

それでも退職を選ぶ場合に知っておきたい失業保険のしくみ

両立の道を探ったうえで、それでも退職を選ぶ場合、介護を理由とする退職は、要件を満たせば「特定理由離職者」（やむを得ない事情での退職と認められる区分）として扱われ、自己都合退職より早く失業給付を受けられる場合があります。

所定給付日数や金額、必要書類は年齢・被保険者期間によって変わるため、詳しくは管轄のハローワークでご確認ください。

介護に専念して当面働けない場合は、受給期間の延長申請（最長4年）も可能です。

なお、介護休業中に受け取る「介護休業給付金」と退職後の「失業給付（基本手当）」は別の制度であり、介護休業給付金を受け取ったことが、その後の失業給付の受給を妨げることはありません。

まとめ

親の介護が必要になっても、公的制度や保険外サービスを組み合わせることで、退職せずに両立できる場合があります。

ただし、ご家庭の状況によっては両立が難しいケースもあるでしょう。

だからこそ、一人で抱え込まず、できるだけ早く相談先をみつけ、ご家族に合ったケア体制を整えることが、ご自身の負担を増やしすぎないための現実的な方法です。

こころのライフサポートでは、介護認定の有無にかかわらず利用できる保険外サービスを提供しています。

介護保険ではカバーできないサポートでも、介護のプロであるスタッフが柔軟に対応いたします。

ケアマネージャーや地域包括支援センターとも連携し、よりよいケア体制についてのご提案も可能です。

登録・ご相談は無料です。「いますぐ依頼したい」という状態でなくても、いざというときに慌てないよう、早めにご相談先として知っておいていただくだけでも構いません。

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こころのライフサポートでは、ケアマネジャーや地域包括支援センターとも連携しながら、公的サービスで足りない部分をどう補うかをご一緒に整理します。

• 平日の日中は誰に頼るか
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ご家族の生活リズムと、ご自身の働き方に合わせたケア体制を専門性の高いスタッフが一緒に考えていきます。

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