身寄りのない人が亡くなるとどうなる？葬儀・家・財産などの一人暮らし高齢者の備え

身寄りがなく、おひとりで暮らしている方は「自分が亡くなったあと、葬儀や家、財産はどうなるのか」「入院したときや認知症になったとき、誰が手続きをしてくれるのか」と不安を感じることもあるのではないでしょうか。

また、備えたいと考えていても、家族や親戚には頼れない、頼るのは気が引けると感じる方もいるかもしれません。

そこで本記事では、身寄りのない方が亡くなったあと葬儀や家・財産がどうなるのか、そして、こうした不安に備えて今からできる対策について解説していきます。

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身寄りのない人が亡くなるとどうなる？

身寄りがなく遺体を引き取る人がいない場合、火葬・埋葬は死亡地の市町村が行うとされています （墓地、埋葬等に関する法律第9条第1項）。
参考：墓地、埋葬等に関する法律第9条｜e-Gov法令検索

ただし、市町村が行うのは火葬・埋葬とその費用の扱いなどで、財産や住まいの手続きについては、別に対応が必要になります。

それぞれみていきましょう。

葬儀・火葬

遺体を引き取る人がいないときは、死亡地の市町村が火葬・埋葬を行うとされています （墓地、埋葬等に関する法律第9条第1項）。

旅行中に亡くなった方や身元が分からない方の場合は、遺体のある市町村が火葬・埋葬を行うとされています（行旅病人及行旅死亡人取扱法第7条）。

総務省の調査では、平成30年4月1日から令和3年10月末日までに市区町村が法律にもとづいて対応した「引取者のない死亡人」は、3つの法律の合計で10万5,773件でした。
参考：遺留金等に関する実態調査 結果報告書（p.7）｜総務省行政評価局

葬儀・火葬の流れ

引き取る人がいない遺体についての自治体の対応の流れの一例は次のとおりです（自治体によって異なります）。

参考：身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引（改訂版）（p.40 図表1）｜厚生労働省・法務省

火葬の前後に自治体が連絡をとる親族の範囲は、子（95%）・父母（94%）・きょうだい（94%）・配偶者（90%）・孫（89%）・祖父母（87%）・甥や姪（81%）が多く、おじ・おば（19%）は少数でした（178自治体の回答）。

火葬までの平均的な期間は、墓地埋葬法で対応した場合「2〜4日」と答えた自治体が45.8%で最も多い一方、「1か月超」も7.1%ありました（860自治体の回答）。
参考：身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引（改訂版）（p.44 図表3・図表4）｜厚生労働省・法務省

火葬などの費用

火葬などの費用には、まず亡くなった方が遺したお金（遺留金）が充てられます（行旅病人及行旅死亡人取扱法第11条。墓地、埋葬等に関する法律第9条第2項で準用）。

足りないときは、相続人、扶養義務者の順に費用の負担が求められます。

ただし、亡くなった方から虐待を受けていた、長く音信不通だったなど、費用を求める相手としてふさわしくない相続人や扶養義務者は、請求先から外すことができるとされています。

それでも足りないときは遺留物品を売却して費用に充てることができ（同法第13条）、なお足りない分は市町村が立て替え、都道府県に負担を求めます（同法第15条。指定都市・中核市は自らの市で負担）。
参考：
身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引（改訂版）（p.11・12）｜厚生労働省・法務省
行旅病人及行旅死亡人取扱法第7条、第11条、第13条、第15条｜e-Gov法令検索

火葬後の遺骨の扱いは自治体によってさまざまです。国の手引で紹介されている調査では、多くの自治体が、一定期間個別に保管したあと、ほかの方の遺骨と一緒に納める「合祀（ごうし）」をしていました。

個別に保管する期間は「5年」とする自治体が最も多くなっています（84自治体のうち29.8%）。
参考：身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引（改訂版）（p.50）｜厚生労働省・法務省

「親しい友人に葬儀をしてほしい」「この墓に入りたい」などの希望がある場合は、生前に死後事務委任契約や遺言などで準備しておく必要があります（後段で解説）。

財産

身寄りがない人が亡くなり、遺言がなく相続人もいない場合は、故人の財産は、手続きを経て最終的に国庫に帰属します （民法第959条）。
参考：民法第959条（残余財産の国庫への帰属）｜e-Gov法令検索

仮に「親族以外の特定の人に財産を承継したい」と考えている場合は、遺言での対策が必要です。

財産を譲りたい人がいたり、興味のある団体への遺贈寄付を検討していたりする場合は、生前に遺言を準備しておく必要があります（遺言については後段で解説）。

ご自宅

自宅を所有している身寄りのない人が亡くなった場合、相続人がいなければ家もほかの財産と同じく、手続きを経て国庫に帰属します 。

一方で、賃貸住宅に住んでいた場合は、部屋の解約や明け渡し、残った家財の片付けが必要です。

相続人がいなければ、これらを行う人がおらず、手続きが滞る可能性があります。

身寄りのない方は、ご自身の死後、ご自宅をどのようにするのかについても考えておく必要があるでしょう。

持ち家を誰に遺すか（承継するか）は遺言で、賃貸の解約や片付けは、後段で解説する死後事務委任契約で対策しておくことができます。

契約関連

人が亡くなると、さまざまな契約の解約手続きが発生 します。

子や親族が解約手続きを行うケースが多いですが、身寄りがなければ代わりに手続きをしてくれる人がいないケースも多いでしょう。

死後に解約手続きが必要なことの具体例は以下のとおりです。

これらは、亡くなっても自動的に解約されるとは限りません。

よって、これらの手続きについても、死後事務委任契約を締結しておくと、事前に定めておくことができます。

相続手続き

身寄りのない人は、ご自身の相続手続きをしてくれる人がいない 場合があります。

相続手続きの多くは期限があり、通常であれば子や親族が手続きを行うものです。

一方で、身寄りがなく、相続人がいない方の相続手続きは「相続財産清算人」によって行われます。

相続財産清算人は、亡くなった人に債務などがあれば債権者に清算をし、残った財産を国庫に帰属させる役割です。

亡くなった人の債権者や特別縁故者といった利害関係者、または検察官が家庭裁判所に申立てをすることで、相続財産清算人は選任されます。
参考：相続財産清算人の選任｜裁判所

また、法定相続人が存在せず、特別縁故者がいる場合も、財産を承継するためには家庭裁判所に「特別縁故者に対する財産分与の申立て」をし、相続財産清算人による清算が必要です。
参考：特別縁故者に対する相続財産分与｜裁判所

身寄りがなく法定相続人がいない場合は、相続財産清算人によって財産を国庫に帰属させる手続きが進められます。

身寄りのない人が抱える7つの問題｜亡くなったあとのこと以外で困る場面

身寄りのない人は、亡くなったあと以外にも、次のような場面で困ることがあります。

それぞれみていきましょう。

1.もしものときに発見してもらえないおそれがある

一人暮らしをしていると、急に体調が悪くなったり、転んで立ち上がれなくなってしまったりしたときに、誰にも気づいてもらえない可能性があります。

自身で救急車を呼べなければ、命に関わるおそれもあるでしょう。

内閣府の高齢社会白書によると、65歳以上の方のうち一人暮らしの方の割合は、令和2年に男性15.0%、女性22.1%で、令和32年には男性26.1%、女性29.3%になると見込まれています。
参考：令和8年版高齢社会白書（第1章第1節 3 家族と世帯）｜内閣府

一人暮らしになったときに備えて、今からご近所づきあいを心がけたり、ご自身に何かあったときに利用できるサービスを調べたりしておくと安心です。

2.入院時や施設入所時の身元保証人を用意できない

病院へ入院するときや施設に入所するとき、身元保証人を求められることが多くあります 。

厚生労働省のガイドラインでは、病院が身元保証人などに求める役割として、緊急の連絡先、入院中に必要な物品の準備、入院費の支払い、亡くなったときの遺体・遺品の引き取りなどが挙げられています。
参考：身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン（p.6）｜厚生労働省

通常であれば、身元保証人は子や親族などがその役割を担いますが、身寄りがなければ入院時の手続きが滞る可能性もあります。

身元保証人を依頼できる人がいない場合は、身元保証サービスの利用 を検討するのがおすすめです。

なお、身元引受人がいないと入院できない理由や対策については以下の記事にて詳細に解説しているので、こちらもぜひご覧ください。

身元引受人がいないと入院できない？身寄りがない場合の入院対策や相談先を解説

身寄りがないと身元引受人が用意できないため、いざ入院が必要になったときが不安という方も多いのではないでしょうか。 本記事では入院時に身元引受人がいない場合の病院の対応や、身寄りがない方ができる入院対策について詳しく解説します。

3.生活事務をサポートしてくれる人がいない

身寄りがない方は緊急時や体調不良になったとき、生活に必要な事務手続きをしてくれる人がおらず、困る可能性 があります。

具体的に生じる生活事務手続きの例は以下のとおりです。

子や親族など頼れる人がいなければ、これらの手続きは自分でやらざるを得ませんが、病気やけがをすると身動きがとれないケースも考えられます。

身寄りがない方は、もしものときに自身に代わって生活事務を行ってくれる存在を、あらかじめ準備しておくことが大切です。

4.入院後や施設入所後の財産管理が難しい

身寄りがない人は、入院したり施設に入所したりしたときに、財産管理について困る おそれがあります。

入院中や施設に入所したあとは、気軽にATMや支払い手続きに行くことができません。

また、入院中でなくとも年齢を重ねるとともに身体の自由がきかなくなり、自宅から出るのが難しくなる場合もあるでしょう。

とはいえ、生活するうえでさまざまな場面で支払いが生じるため、財産管理は欠かせません。

高齢になって財産管理に困る前に、支払い手続きは口座引き落としに設定しておくなど、あらかじめ準備をしておくのがおすすめです。

5.認知症になったときに助けてくれる人がいない

身寄りのない人が認知症になると、これまでのように一人での生活が成り立たない おそれがあります。

認知症で判断能力が低下することで、買い物や財産管理が難しくなる可能性がありますが、子や親族がいなければそれらをサポートしてくれる人がいないためです。

たとえば、以下のようなことが挙げられます。

特に、お金については注意が必要です。

判断能力をなくすと、お金の管理が難しくなるうえ、詐欺や悪質な商法の被害にあうおそれもあります。

身寄りがない方は認知症を発症したときに備えて、任意後見制度の利用を検討するなどの対策がおすすめです。

認知症で一人暮らしはできる？起こりうるリスクや受けられる支援を徹底解説！

一人暮らしをしている親がいるお子様は「もし親が認知症になったら、これまでのように一人暮らしを継続できるのか」と疑問に思われている方も多いでしょう。本記事では、認知症の高齢者が一人暮らしをするリスクや継続するための対策、一人暮らしが限界を迎えたときの対策などについて詳しく解説します。

6.意識がなくなったら医療行為や延命措置への意思表示ができない

身寄りがない人は、自身の意識がなくなったら医療行為や延命措置への意思表示ができません 。

医療を受けるとなると、入院や手術などさまざまな場面で同意を求められます。

本人の意識がなければ家族に意向を確かめることが多いですが、身寄りがなければ確かめる相手がいません。

厚生労働省のガイドラインでは、意思決定が求められる時点で本人の意思が確認できない場合は、関係者や医療・ケアチームの中で慎重に判断する必要があるとされています。
参考：身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン（p.23）｜厚生労働省

たとえば「単に延命を図る目的だけの治療は差し控え、尊厳死を選択したい」と考えていたとしても、自身の意識がなくなってしまったら、その希望を伝えられないおそれがあります。

希望がある場合は、尊厳死宣言書を用意するなどの意思表示を準備しておくことが大切です。

7.自身の財産の承継先がない

身寄りがない人は、財産の承継先に悩む可能性 があります。

遺言がなく相続人のいない方の財産は、最終的に国庫に帰属するとされていますが（民法第959条）、自身の死後に財産を贈りたい相手がいたり、寄付をしたい機関などがあるかもしれません。

その場合は、遺言書を作成しておく必要があります。

なお、認知症などで判断能力をなくすと、遺言書を作れなくなるおそれがあるため、早めに作成を進めるか、専門家へ相談するのがおすすめです。

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身寄りのない人が将来に備えて今からできる7つの対策

身寄りのない方が将来のためにできる対策には、ご自身で進められることもあれば、事業者との契約が必要なことや、公正証書での契約が要ること もあります。

具体的な対策は、以下のとおりです。

それぞれ詳しくみていきましょう。

1.エンディングノートを作成する

ご自身で気軽に始められるのは、エンディングノート の作成です。

エンディングノートとは、自身に何かが起こったときに備えて、自分の情報や意思をまとめておくノートです。

たとえば次のような内容を書いておきます。

参考：エンディングノート〜あなたに届け、わたしの想い〜｜法務省・日本司法書士会連合会

エンディングノートの作成は契約を要するわけではないため、今日から始められる終活です。

ただし、エンディングノートに書いた希望には、遺言のような法的な効力がないため、注意が必要です。

財産を誰に遺すかを決めておきたい場合は、次で解説する遺言書の作成も必要です。

2.遺言書を作成する

自身の財産の承継先を指定しておきたい方は、遺言書を用意しておくと安心 です。

遺言書では、親族以外の第三者に財産を遺贈することも可能です。

自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分で書き、印を押して作ります（民法第968条第1項）。

ただし、記載内容や形式に不備があると、遺言書を用意していたとしても無効になるおそれがあります。

無効になる可能性を下げるには、公証人が作成する「公正証書遺言」（民法第969条）の形式で準備するのがおすすめです。
参考：
民法第968条（自筆証書遺言）、第969条（公正証書遺言）｜e-Gov法令検索
民法等の一部を改正する法律について｜法務省

※令和8年6月に成立した改正法により、自筆証書遺言の押印を不要とすることなどが決まっています（公布から1年以内に施行）。

3.遺贈寄付の準備をする

遺贈寄付は、遺言によって、公益法人やNPO法人をはじめとした団体に遺産を寄付するものです。

寄付によって自分の関心がある団体を支援できるため、社会貢献にもつながります。

寄付先の一例としては、動物を守る団体や子どもを支援する団体などが挙げられます。

遺贈寄付を実現するには、前段で解説した遺言の作成が必要です。作成方法に不安がある場合は、専門家への相談をおすすめします。

4.見守りサービスの利用を検討する

一人暮らしをしている場合は、見守りサービスの利用もおすすめ です。

見守りの方法はサービス提供事業者によってさまざまですが、一般的には次のような形態があります。

見守りサービスを利用すると、自宅で倒れたりケガをしたりしたときに気づいてもらえる可能性 が高まります。

自治体の中にも、一人暮らしの高齢者の見守りに取り組んでいるところがあるため、お住まいの自治体の窓口にも確かめてみてください。
参考：一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査 結果報告書｜総務省行政評価局

高齢者の一人暮らしの見守りサービスとは？種類と自治体の費用・申込先

高齢者の一人暮らしで使える見守りサービスの種類と、自治体の見守りサービスの対象者・費用・申込先を、練馬区・福山市の例で解説します。訪問・センサー・緊急通報など5種類の特徴と、選ぶときのポイント・相談先も紹介します。

5.身元保証サービスを利用する

入院時や施設の入所時に求められる身元保証人を確保するためには「身元保証サービス」を利用するのもひとつの方法 です。

身元保証サービスは、事業者が入院や入所のときに求められる身元保証人や緊急連絡先に就任するサービスです（具体的なサービス内容は事業者によって異なります）。

身元保証人は、家族や親族ではなく、友人や知人に依頼することが可能な場合もあります。

とはいえ、身元保証人を引き受けると相応の責任が伴うため、気軽に頼めないケースも多いでしょう。

事業者の身元保証サービスは、有料ではありますが、直接契約を結び身元保証を引き受けてくれるため、その責任や負担の心配をする必要はありません。

身元保証サービスの具体的な内容や費用については、以下の記事にて詳細に解説しているので、こちらもぜひご覧ください。

身元保証サービスとは？必要な費用・実際にあったトラブルを解説

入院や介護施設に入所の際、身元保証人を求められるケースが多いですが、身寄りのない高齢者の方は身元保証サービスなどの利用が必要です。しかし、身元保証サービスに関する制度や法律は定められておらず、その見極めが難しい状況です。そこで、身元保証サービスを選ぶポイントやサービス内容について詳しく解説します。

6.あらかじめ死後事務委任契約を結んでおく

死後事務委任契約とは、亡くなったあとに必要になる手続きについて、生前のうちに信頼できる相手に頼んでおく契約です。

頼む相手や、頼める手続きの範囲は、事業者や契約の内容によって異なります。

依頼できる死後事務手続きの一例は以下です。

これらの死後の手続きは、遺言で財産の承継先を決めたり、任意後見で生きている間の財産管理を頼んだりするのとは別に、頼んでおくことが必要です。

死後事務委任契約について詳しくは以下の記事でも解説しています。

死後事務委任契約とは？できること・費用・依頼先と預託金の注意点

死後事務委任契約は、葬儀・納骨や役所の手続き、医療費の精算など、亡くなったあとの手続きを生前に頼んでおく契約です。できること・できないこと、費用、依頼先と、事業者に頼む前に国のガイドラインで確かめたい預託金の管理方法を解説します。

7.任意後見制度を契約しておく

任意後見制度とは、認知症などで判断能力をなくしたときの財産管理や身上監護を、ご本人が元気なうちに特定の人に依頼しておく制度です。

制度を利用する流れは、以下のとおりです。

参考：
任意後見契約に関する法律第2条（定義）、第3条（任意後見契約の方式）｜e-Gov法令検索
民法等の一部を改正する法律について｜法務省

※令和8年6月に成立した改正法により、家庭裁判所の「任意後見開始の審判」で効力が生じる形に変わる予定です（公布から2年6か月以内に施行）。

認知症などで判断能力をなくすと、次のようなことが難しくなるおそれがあります。

任意後見契約を締結していると、判断能力をなくしたあとも、任意後見人がこれらの手続きを代わりに行うことが可能です。

任意後見人には本人が信頼できる人を選べ、身寄りがなくお願いできる人がいなければ、専門家に依頼することもできます。

また、判断能力があるうちから財産の管理を頼みたい場合は、財産管理の委任契約を結ぶ方法もあります。

完全に判断能力をなくしてしまうと任意後見契約は結べないため、身寄りがない人は元気なうちに検討すると安心でしょう。

まとめ

身寄りがない方が亡くなった場合、遺体を引き取る人がいないケースでは、火葬・埋葬を市町村が行うとされています。

死後事務委任契約や遺言書で備えておくことで、葬儀や財産の行方などについて、自身の希望を実現できる可能性が高まります。

また、入院時の身元保証や、認知症になったときの財産の管理などについて対策をしておくと、今後の生活の安心にもつながります。

「どこに相談するのがよいかわからない」という方はまず、お住まいの地域の地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談してみるのもおすすめです。

「おひさぽ」では、本記事で取り上げた見守りサポートや身元保証、死後事務支援などのサービスについて、ひとつの窓口でご相談いただけます。

また、おひさぽを運営する株式会社こころのカンパニーは、一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会（全終協）の正会員審査基準を満たし、令和8年9月25日に同協会が公表した「第一期優良事業者（正会員）」に認定されました。

専門知識豊富なスタッフがまごころを込めて対応いたします。ささいな心配事でも、まずはお気軽にご相談ください。

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