「身元保証人をお願いできる人がいない場合、どうしたらいい…？」
「親族に負担はかけたくない。誰に頼ればいいのだろう…」
年齢を重ねるにつれて、自分の老後や万が一のことを考えるようになり、このような不安を抱える方は少なくありません。
実際に、介護施設への入所や入院、さまざまな手続き・契約などの場面で不便を感じ、おひさぽへお問い合わせいただく方もいらっしゃいます。
身元保証人を頼める家族や親族がいなくても、自治体や民間の身元保証会社など、相談先は複数あります。
本記事では、身元保証人がいない場合の対策や相談先について、わかりやすく解説していきます。
要約
- 身元保証人がいなくても、入院や施設入居ができないわけではない
- ただし総務省の調査では、回答した病院・施設の9割以上が保証人等を求めている
- 主な対策は「身元保証サービス」「知人・友人への依頼」「成年後見制度」の3つ
- 身元保証サービスなら、親族や友人に負担をかけずにもしもに備えられる
- 備えは、判断能力のある元気なうちに自分の意思で選ぶのがおすすめ
「身元保証人を頼める人がいない」
とお悩みの方へ
入院や施設入居の手続きでは、身元保証人の記入を求められる場面が数多くあります。
「おひさぽ」では、身元保証人への就任をはじめ、見守りや生活支援、亡くなったあとの手続きまで、頼れる家族がいないおひとりさまシニアの支援を行なっています。
ご相談・資料請求は無料です。専門知識が豊富なスタッフが真心を込めて対応いたします。
資料請求（無料）をご活用ください！
目次
身元保証人がいないとどうなる？
身元保証人がいない場合、入院や介護施設への入所手続きの場面で、立ち止まってしまう可能性があります。
なぜなら多くの病院や介護施設で、本人の身元を保証したり、支払いについての保証人となる「身元保証人」の存在が求められているためです。
総務省 関東管区行政評価局の調査では、調査に参加した1,198か所の病院・施設のうち、1,107か所（92.4％）が、入院・入所の希望者に身元保証人等を求めていると答えています。
参考：高齢者の身元保証に関する調査（行政相談契機）－入院、入所の支援事例を中心として－（令和4年3月）｜総務省 関東管区行政評価局
身元保証人がいないからといって入院や入所ができないというケースは少ないものの、少数ながら「入院・入所をお断りする」と回答した介護施設や病院もありました。
よって、入院や介護施設の入所の場面では「身元保証人がいないからといって入院・入所ができなくなる」ことはあまりないものの、手続きや対応に困る場面が発生するといえます。
なお、病院や施設によっては「身元保証人」に加えて「身元引受人」「連帯保証人」など、異なる表現が使われていたり、欄が複数あったりする場合があります。
書類への記入を求められたときは、どのような役割や費用負担が含まれているのかを確認しましょう。
身元保証人とは？役割やいない場合のリスク・対策を解説！
ご高齢の一人暮らしの方は、日常生活で緊急時の対応に不安を感じることも多いでしょうのような状況に備えて身元保証人が必要です。本記事では、身元保証人のサポート内容や身元保証人がいない場合のリスクと対策、よくある質問を解説します。
身元保証人がいない高齢者ができる3つの対策
身元保証人がいない高齢者ができる主な対策は、以下の3点です。
- 身元保証サービスの利用
- 知人や友人にお願いする
- 成年後見制度の利用
それぞれみていきましょう。
対策1．身元保証サービスの利用
おひとりさまシニアにとって有力な選択肢のひとつに「民間の身元保証サービス」の利用があります。
身元保証サービスとは、入院や施設入居の際に、家族に代わって身元保証人の役割を引き受けてくれる民間のサービスです。
サービス内容は事業所によって異なりますが、一般的には次のようなサービスを提供しています。
- 施設への入所・退所手続きや保証
- 緊急時の連絡対応
- 本人に代わった各種手続きのサポート など
身元保証サービスを利用するメリットの一つに、特定の誰かに負担をかけずに済むということがあります。
親族や知人に頼めば、相手には少なからず責任や手間が伴うためです。
おひとりさまシニアの方は「引き受けてくれる人はいるかもしれないけれど、迷惑はかけたくない」と感じる方も多くいらっしゃいます。
そのため、人間関係に気を遣わず必要なサポートを受けられることは、大きな安心につながるでしょう。
サービスの具体的な内容や料金については、以下の記事でも解説していますので、ぜひご確認ください。
身元保証サービスとは？必要な費用・実際にあったトラブルを解説
入院や介護施設に入所の際、身元保証人を求められるケースが多いですが、身寄りのない高齢者の方は身元保証サービスなどの利用が必要です。しかし、身元保証サービスに関する制度や法律は定められておらず、その見極めが難しい状況です。そこで、身元保証サービスを選ぶポイントやサービス内容について詳しく解説します。
身元保証サービスを
ご検討の方へ
おひさぽでは、入院や介護施設への入所の際に、身元保証人・緊急連絡先へ就任する身元保証サービスを提供しています。
そのほか、おひとりおひとりのご状況やご希望に合わせて、専門知識が豊富なコンサルタントが必要な対策や制度をご案内します。
ご相談や資料請求は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
資料請求（無料）をご活用ください！
対策2．知人や友人にお願いする
身近に信頼できる人がいる場合は、知人や友人にお願いするのもひとつの方法です。
病院や施設によっては、家族以外であっても、知人や友人を身元保証人として登録できる可能性があります。
ただし、身元保証人には、緊急時の対応や費用の保証人としての役割が求められることもあり、引き受ける方の負担になる可能性があります。
そのため、お願いするときは、身元保証人にどんな役割や責任があるのかを説明し、同意を得たうえで引き受けてもらうことが大切です。
対策3．成年後見制度の利用
本人が認知症などによって判断能力が低下している場合や、将来の判断能力低下に備えたい場合は、成年後見制度の利用も選択肢になります。
成年後見制度は、判断能力が十分でない方の財産や権利を守り、生活を支援するための制度です。
大きく分けて以下の2種類があります。
- 法定後見制度：判断能力が低下した後に、家庭裁判所が成年後見人等を選任する
- 任意後見制度：判断能力があるうちに、支援する人や内容を決めておく
成年後見人等は、与えられた権限の範囲で、本人に代わって次のような対応を行います。
- 診療契約や入院契約、介護・福祉サービスの利用契約を結ぶ
- 本人の財産から医療費や入院費などを支払う
- 退院・転院時のサービス契約（次の療養先との契約手続きなど）
- 本人の医療情報の整理と医療機関への提供（既往歴・服薬歴など）
- 医療・介護関係者との話し合いに同席し、本人の意思決定を支援する
参考：身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン（p.25「成年後見人等に期待される具体的な役割」）｜厚生労働省
成年後見人等が入院費を自分のお金で負担する「保証人」になるわけではありません。
また、必要な物品の準備や入退院時の付き添いなどを、後見人自身が直接行うことも本来の業務には含まれません。必要に応じて、それらを行うサービスを手配する役割を担います。
参考：身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン（p.17「成年後見人等の業務の範囲」）｜厚生労働省
成年後見制度だけで身元保証人に求められる役割をすべて補うことはできないため、必要に応じて地域の支援機関や、身元保証サービスをはじめとした他のサービスを組み合わせて備えることが大切です。
身元保証人が必要になる場面
身元保証人が必要になるのは、主に次のような場面です。
- 病院への入院手続き
- 介護施設・老人ホームへの入居契約
- 賃貸契約
病院への入院手続き
病院へ入院するときは、多くの場合で身元保証人を求められます。
入院手続きの際に、申込書へ身元保証人の記入を求められるのが一般的です。
入院時の身元保証人には、次のような役割が求められます。
- 緊急時の連絡先
- 入院費の支払い保証
- 退院時の対応や引取り など
容体が急変したときの連絡から退院後の療養先の調整まで、内容はさまざまです。
なお、医師法第19条第1項では、正当な事由なく診療を拒むことが禁じられています。
厚生労働省も、身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは、この医師法第19条第1項に抵触するという見解を各都道府県に通知しています。
参考：身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて（医政医発0427第2号・平成30年4月27日）｜厚生労働省
とはいえ、実際の手続きの場では保証人欄の記入を求められることが多く、用意できずに困ってしまうケースが多いのが現状です。
入院できるかどうかとは別に、手続きを滞りなく進めるためにも、元気なうちに備えが必要といえるでしょう。
病院に入院する際の身元保証人の詳細については、以下の記事にて解説しているのでこちらもあわせてご参照ください。
入院時に保証人がいない場合は？5つの対処法と頼れる相談先
入院時に保証人がいない場合でも、相談できる窓口や代替策があります。医療ソーシャルワーカー、自治体、身元保証サービスなど5つの対処法を整理します。
介護施設・老人ホームへの入居契約
介護施設や老人ホームでも、入居契約の際に身元保証人を求められるのが一般的です。
前述の総務省 関東管区行政評価局の調査では、身元保証人を用意できない場合に「入院・入所をお断りする」と答えた介護施設が2割を超えており、病院（5.9％）よりも高い割合でした。
参考：高齢者の身元保証に関する調査（行政相談契機）－入院、入所の支援事例を中心として－（令和4年3月）｜総務省 関東管区行政評価局
介護施設で求められる身元保証人の役割は、以下のとおりです。
- 月々の利用料の支払い保証
- ケアプランの相談
- 緊急時の連絡先
- 入退院時のサポート
- 看取り・亡くなったあとの対応 など
介護施設では、入院よりも長期にわたって生活を預ける可能性が高いため、求められる身元保証人の役割が入院時よりも幅広くなる傾向があります。
なお、施設といっても、特別養護老人ホーム（特養）、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などさまざまで、保証人の要否や求められる役割の範囲は施設ごとに異なります。
施設選びと同じように、保証人を用意する手立ても入居に向けた大切な準備のひとつです。
身寄りがない人が老後に施設へ入る方法は？身元保証人の必要性と抱える問題点をまとめて解説！
身寄りがなくおひとりで暮らしている方は「老後は施設に入って安心して暮らしたい」と考える方も多いでしょう。本記事では身寄りのない方が施設に入る条件や方法、身元保証人の必要性について詳しく解説します。
賃貸契約
賃貸住宅を借りる際は、家賃の支払いを保証する連帯保証人や家賃保証会社の利用に加えて、緊急時の連絡先を求められることがあります。
家賃保証会社を利用する場合でも、別に緊急連絡先が必要になることもあります。
頼める人がいないという場合、まずは物件を扱う不動産会社や自治体の住宅相談窓口へ相談してみるのがおすすめです。
身元保証人がいないときの相談先
身元保証人を頼める人がいないときは、一人で抱え込まずに、適切な窓口に相談することが解決への近道です。
身元保証人がいないときの相談先
- 地域包括支援センター（自治体の相談窓口）
- 社会福祉協議会
- 民間の身元保証会社
相談先には、公的な窓口から民間のサービスまでそれぞれ役割の異なる選択肢があります。
ここでは、代表的な3つの相談先をご紹介するので、詳しく見ていきましょう。
地域包括支援センター（自治体の相談窓口）
相談先に迷ったら、まずはお住まいの自治体が設置している地域包括支援センターに相談するのがおすすめです。
地域包括支援センターとは、高齢者の暮らしを医療・介護・福祉の面から総合的に支える、公的な相談窓口です。
次のような専門職が在籍しており、さまざまな角度から相談に応じてもらえます。
- 保健師
- 社会福祉士
- 主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）
地域包括支援センターは、身元保証人についての悩みだけでなく、医療や介護、暮らしの困りごとなどについて相談可能です。
状況に応じて必要な対応やサービス、適切な窓口を案内してもらえます。
社会福祉協議会
地域包括支援センターだけでなく、社会福祉協議会（社協）も身近な相談先のひとつです。
社会福祉協議会は、地域の福祉を支えるために、各市区町村に設けられています。
全国で共通して実施されているのが「日常生活自立支援事業」です。
判断能力に不安が出てきた方を対象に、福祉サービスの利用手続きの援助や、日常的な金銭管理、通帳などの書類の預かりといった支援を受けられます。
参考：日常生活自立支援事業 なるほど質問箱｜社会福祉法人 全国社会福祉協議会
これに加えて、地域独自の事業を行っている社会福祉協議会もあります。
たとえば、さいたま市社会福祉協議会では「高齢者くらしあんしん事業」として、定期的な見守りを基本に、入院や施設入所が必要になったときのサポートや、重要書類の預かりなどに対応しています。
また、こうした地域独自の事業については、実施の有無や内容、料金に地域差があります。
お住まいの地域でどのような事業が使えるかについては、まず地元の社会福祉協議会に問い合わせて確認してみるのがおすすめです。
民間の身元保証会社
身元保証人の役割そのものを引き受けてもらいたいときは、身元保証会社が頼りになります。
事業者によって違いはあるものの、一般的な相談から契約までの流れは次のとおりです。
- 問い合わせ・資料請求
電話やWeb申し込みで、サービスの内容や料金に関する資料を取り寄せる - 面談・相談
担当者と直接会ったり、電話・オンライン面談をしたりして、自分の状況や希望を伝え、必要なサポートを相談する - 見積もり・契約
プランの費用に納得できたら契約する
はじめて身元保証サービスを知った方であれば「本当に安心して任せられる事業者なのか」と不安に感じることもあるでしょう。
大切なお金やもしものときの対応を託す相手なので、慎重になるのは当然です。
複数の会社を比較し、納得できる相手かどうかをじっくり見極めることが大切です。
まずは気になる会社の資料を取り寄せ、自分のペースで検討するところから始めてみましょう。
身元保証会社はどのような会社？サービス内容や選び方を解説
日常生活において高齢者が支援を必要とするシーンは多々あります。しかし、信頼できるサポート先を見つけることは大変です。本記事では、おひとりさまの高齢者が頼れる先となる、身元保証会社のサポート内容や選び方・費用相場について詳しく解説します。
公的サービスと民間の身元保証サービスの違い
上述のように、身元保証への備えには社会福祉協議会などの公的なサービスと、民間の身元保証会社によるサービスがあります。
公的サービスと民間の身元保証サービスには、それぞれ次のような特徴があります。
| 公的サービス | 民間の身元保証サービス | |
|---|---|---|
| 費用 | 抑えやすい | 公的サービスと比較して高額になることが多い |
| 対応範囲 | 見守り・金銭管理などが中心（サービス内容は地域によって差がある） | 緊急対応・身元保証・見守り・死後事務など幅広く対応できることが多い |
| 利用条件 | 所得・資産などの条件があることも多い | サービスによって異なる |
| 柔軟性 | 決められた内容が中心 | 希望に合わせて組み合わせやすい |
| 地域差 | 地域によって差が大きく、未実施の地域もある | 地域を問わず利用しやすい |
| 安心のポイント | 公的機関が運営する安心感 | 対応範囲の広さと手厚さ |
| 注意点 | 条件に当てはまらないと利用できない | 会社ごとに質を見極める必要がある |
それぞれにメリットがあるため、自身の状況によって選択をすることが大切です。
条件に当てはまったうえで、費用を抑えたい場合は、公的サービスも選択肢にいれて検討するとよいでしょう。
一方で、民間の身元保証サービスでは、会社が直接身元保証人として就任してくれることによる安心を得られたり、見守りや死後事務の備えなどを一貫して支援してくれるメリットがあります。
また、両方を組み合わせて備える方法もあります。
おひさぽでは、現在のご状況やご希望から「どのような備えが必要か」「自治体や身元保証サービスをどのように活用できるか」という部分からご相談可能です。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
どの備えが必要か
迷っている方へ
「公的な窓口と民間のサービス、どちらを使えばよいのかわからない」というご相談も多くいただきます。
おひさぽでは、ご状況やご希望をうかがったうえで、自治体の制度と民間サービスのどちらをどう組み合わせるとよいかからご案内しています。
ご相談・資料請求は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
資料請求（無料）をご活用ください！
身元保証サービスを利用するメリット
身元保証人がいない場合に利用できる「身元保証サービス」を利用する主なメリットは、以下のとおりです。
- 親族などの特定の相手に負担をかけなくて済む
- 見守りや死後事務、遺言などを幅広くカバーできる
- これからの生活における安心感が高まる
それぞれみていきましょう。
親族などの特定の相手に負担をかけなくて済む
1つ目は、特定の相手に負担をかけなくて済むことです。
親族や知人に身元保証人を頼むとなると、相手に少なからず責任と手間が発生します。
実際に「迷惑をかけたくない」「気を遣わせたくない」という思いから、親族がいても頼みにくいという方もいらっしゃいます。
一方で、身元保証サービスであれば、会社と対等に契約を結び、相手の負担を気にすることなく必要なサポートを受けられます。
人間関係に気を遣うことなく、対等な契約として頼める安心感が、身元保証サービスの大きな魅力の一つです。
見守りや死後事務、遺言などを幅広くカバーできる
身元保証サービスでは、入院や施設入居時の身元保証以外にも、別途日常の定期的な見守りや駆けつけ、生活支援、亡くなった後の手続き（死後事務）の備えについてサポートしていることがあります。
具体的には、次のような必要なサポートをまとめてカバーしてくれます。
（おひさぽの例）
- 日常生活の見守り
- 生活支援
- 財産管理・任意後見
- 死後事務支援（亡くなった後の手続き等の備え） など
おひとりさまシニアが抱える不安は「身元保証人を誰に頼めば良いか」だけではありません。
「急に倒れたときは誰が気づいてくれるのか」「亡くなったあとの手続きは誰がしてくれるのか」など、さまざまなご不安を伺います。
これからの老後や、もしものときの備えについては、どこに相談すれば良いか迷われる方も多いでしょう。
おひとりさまシニアのお悩みに一貫したサポートを提供している会社であれば、ひとつの窓口で相談できるため、いろんな窓口に問い合わせる手間も省けます。
これからの生活における安心感が高まる
実際におひさぽの身元保証サービスや、死後事務支援をご契約いただいたお客様からは「これからのことが整っていることに安心が生まれた」「圧倒的な安心感を得られた」というお声をいただいています。
まだ元気な段階ではなかなか現実味を帯びないこともありますが、以下のようなきっかけで身元保証サービスの利用を考えられる方が実際にいらっしゃいました。
- 今までは身元保証人を親戚に頼んでいたが、親戚も高齢になり頼みにくくなってきた
- もし急に倒れたらどうしたらいいのだろうとふと不安になった
- 自分のことは自分で決めておきたいと思った
「準備ができている」という安心感は、日々の生活における心の余裕にもつながります。
元気な今こそが、自分の意思で納得のいく形を選べる時期といえるでしょう。
まとめ
身元保証人がいなくても、病院への入院や施設入居ができないわけではありません。
頼める人がいない、あるいは頼みたくないときでも、備える方法は複数あります。
大切なのは、自身に合った方法を元気なうちに選んでおくことです。
費用を抑えたいのであれば、まずは地域包括支援センターに相談したり、社会福祉協議会などの公的な窓口を頼ったりするとよいでしょう。
一方で、幅広く柔軟に任せたいならば、民間の身元保証サービスが選択肢になります。
身元保証サービスであれば、身元保証の問題だけでなく、おひとりさまシニアが悩みがちな財産管理や死後事務もまとめて相談できるケースも多いです。
おひさぽでは、地域包括支援センターをはじめとした公的な窓口の活用も含め、どのような備えが必要か、どこに相談するのが最適かというところから、ご状況に応じて丁寧に対応いたします。
まずはお気軽にご相談ください。
おひとりさまの身元保証・サポートを
ご検討中の方へ
「おひさぽ」では、家族の代わりにずっと寄り添うをテーマに、おひとりの高齢者への支援を真心を込めて丁寧にご対応します。
見守り、身元保証、生活事務、死後事務などのサービスをお客様の生活状況に応じて組み合わせ、安心の暮らしを実現します。
資料請求（無料）をご活用ください！
- 身元保証人がいないと、老人ホームには入れませんか？
身元保証人がいないことだけで、すべての老人ホームに入れなくなるわけではありません。
保証人を求めない施設や、成年後見制度などの利用状況を踏まえて受け入れを検討する施設もあります。
ただし、保証人の要否や代わりに必要となる手続きは施設ごとに異なります。検討している施設へ確認するとともに、地域包括支援センターなどへ早めに相談しておきましょう。
- 身元保証人は家族以外の友人や知人でもなれますか？
病院や施設が定める条件を満たせば、友人や知人にお願いできる場合があります。
頼める人がいない場合や、周囲に負担をかけたくない場合は、民間の身元保証サービスへ依頼する方法もあります。
ただし、求められる役割や責任は病院・施設によって異なるため、お願いする前に内容を確認しておくことが大切です。
- 地域包括支援センターは身元保証人になってくれますか？
地域包括支援センターは相談窓口であり、原則としてセンター自体が身元保証人を引き受けるわけではありません。
地域包括支援センターでは、身元保証人がいないことで困っている状況を整理し、利用できる公的制度や地域の支援機関、民間サービスなどについて相談できます。
どこへ相談すればよいかわからない場合は、まず住んでいる地域の地域包括支援センターへ問い合わせてみましょう。
- 保証人がいない場合、手術などの同意は誰がするのですか？
手術などの医療行為については、本人による意思決定が基本です。判断能力がある限り、本人の意思が尊重されます。
身元保証人や身元引受人には、本人に代わって医療行為へ同意する権限が与えられるわけではありません。
本人の意思を確認することが難しい場合は、家族や成年後見人、ケアマネジャーなどの関係者から情報を集め、本人の推定意思や価値観を踏まえながら、医療・ケアチームが慎重に方針を検討します。直ちに救命措置が必要な場合は、緊急性に応じた対応が行われます。
▶参考：身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン（p.23「医療に係る意思決定が困難な場合に求められること」）｜厚生労働省
- 身元保証サービスの費用はどのくらいですか？
事業者やプランによって幅がありますが、契約時にまとまった初期費用がかかるのが一般的です。
加えて、見守りなどのサービス内容によっては、月額料金がかかるものもあります。
料金体系は事業者ごとに異なるため、複数の会社から資料を取り寄せ、内訳をよく確認して比較することが大切です。
