「入院や、亡くなったあとのことを頼める人がいない」
「終活をしたいけれど、何から始めればよいか分からない」
配偶者や子どもがいない、または頼れる家族が近くにいない「おひとりさま」の方のなかには、このような不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
親族がいても、遠方に住んでいたり疎遠になっていたりして、気軽には頼りにくいこともあります。
そこで本記事では、おひとりさまの終活を何から始めればよいか、そして、入院時や亡くなったあとのことなどの場面に応じた対策を解説します。
自治体や社会福祉協議会が行っている終活の支援の例なども紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。
要約
- おひとりさまの終活では、将来誰かの手が必要となるときのために備えておくことがポイント
- 具体的には、ひとり暮らしで体調が急変したときのことや、入院時の手続き、身元保証人の確保、亡くなったあとの手続きの備えなどがある
- 契約や遺言による備えは、判断能力をなくしてからでは難しい
- 一部の自治体や社会福祉協議会（社協）では、終活関連の支援が行われているが、地域・年齢・収入や資産などの条件が定められていることがある
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目次
おひとりさまの終活のポイント
おひとりさまの終活のポイントは、いずれ誰かの手が必要になる役割を、元気なうちに誰に頼むか決め、書面や契約にしておくこと です。
終活というと、葬儀やお墓、相続の準備を思い浮かべる方も多いでしょう。
おひとりさまの場合は、それに加えて、生きているあいだの入院や手続きを誰に頼むかなども考えておく必要があります。
例えば以下のようなことで、誰かの手が必要になる可能性が高いため、準備しておくことがおすすめです。
誰かの手が必要になる4つのこと
- 体調の異変に気づく、周りに知らせる（救急車を呼ぶなど）
- 入院・施設入所時の手続きをし、身元保証人・緊急連絡先に就任する
- 判断能力をなくしたときに、お金の管理や契約を代わりに行う
- 亡くなったあとに、葬儀・火葬や役所の手続き、遺品の整理を行う
これらをどのように、誰に頼むかを決めていくのが、おひとりさまの終活のポイントだといえます。
準備をしていないと起こりうること
前述のような準備をしていないと、以下のような場面で困ったり、手続きが滞ったりする可能性があります。
- 入院・施設入所のとき
- 認知症などで判断能力をなくしたあと
- 亡くなったあと
入院・施設入所のとき
まず、入院や施設入所のときには、身元保証人を求められることが多くあります（※）。
遠い親戚や友人・知人に頼める可能性もありますが、身元保証人には緊急の連絡先、入院中に必要な物品の準備、入院費の支払いなどの責任が伴う可能性があります。
「親戚や知人には頼みにくい」「負担をかけたくない」と感じる方も多いのではないでしょうか。
※総務省関東管区行政評価局の調査では「入院・入所の希望者に身元保証人等を求めているか」という質問に、回答があった病院・施設の9割以上（1,198か所のうち1,107か所・92.4%）が「求めている」と答えています。
参考：高齢者の身元保証に関する調査（行政相談契機）結果報告書（p.1-3〜1-4）｜総務省関東管区行政評価局
認知症などで判断能力をなくしたあと
次に、認知症などで判断能力をなくした場合にも備えておくのがおすすめです。
判断能力をなくしたあとでは、契約や遺言で備えるのが難しくなるためです。
意思能力がない状態で結んだ契約は無効とされ（民法第3条の2）、遺言も、遺言をするときにその能力がなければならないとされています（民法第963条）。
後段で解説する任意後見契約や遺言の作成を進めるなら、判断能力がある元気なうちに備えておくとよいでしょう。
参考：民法 第3条の2（意思能力）、第963条（遺言能力）｜e-Gov法令検索
亡くなったあと
亡くなったあとの手続きや葬儀・納骨などについても、希望があれば生前に備えておくことができます。
例えば以下のような希望です。
- 亡くなったことを、特定の友人や知人に知らせてほしい
- 葬儀はせず、火葬だけにしてほしい
- 遺骨は散骨してほしい
- お世話になった人や団体に財産を残したい
こうした希望をかなえたい場合、死後事務委任契約や遺言などで対策が可能です。
契約や遺言での有効な取り決めがない場合、身寄りがない方の亡くなったあとの引き取りや火葬などについて、以下のような法律があります。
- 身寄りがなく、埋葬や火葬を行う人がいないときに、それを行うと定められているのは死亡地の市町村長（墓地、埋葬等に関する法律第9条第1項）
- 身元が分からない方で引き取る人がいない場合は、所在地の市町村が行う（行旅病人及行旅死亡人取扱法第7条）
- 遺言がなく相続人もいない場合、債務などを清算したあとに残った財産は、国庫に帰属する（民法第959条）
ただし、家庭裁判所の手続きで特別縁故者（生計を同じくしていた方や療養看護に努めた方など）に分け与えられた分は、国庫には入りません（民法第958条の2）。
参考：
民法 第958条の2（特別縁故者に対する相続財産の分与）、第959条（残余財産の国庫への帰属）｜e-Gov法令検索
墓地、埋葬等に関する法律 第9条｜e-Gov法令検索
行旅病人及行旅死亡人取扱法 第7条｜e-Gov法令検索
身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引（第3次改訂版）（p.7）｜厚生労働省・法務省
身寄りのない方が亡くなったあとの流れや対策については、次の記事もご確認ください。
身寄りのない人が亡くなるとどうなる？葬儀・家・財産などの一人暮らし高齢者の備え
身寄りがない一人暮らしの高齢者が亡くなったあと、火葬や家、財産はどうなるのか。入院や認知症など生きているうちに困りやすいことと、今から備えておきたい7つの対策を解説します。
おひとりさまの終活は何から始める？
おひとりさまの終活は、財産やご自身の希望を整理するところから始め、判断能力があるうちに契約や遺言で備える という順番で進められます。
あわせて、地域包括支援センターや社会福祉協議会に、使える支援があるかを一度尋ねてみるのもおすすめです。
「どこに相談すればよいか」ということから相談に乗ってもらえるほか、地域によっては、終活を支援する事業を使えることもあるためです。
おひとりさまの終活の始め方
- エンディングノートなどを活用し、自身の希望や財産の整理を行う。近くの地域包括支援センターや社会福祉協議会に、使える支援があるかを尋ねる
- 判断能力があるうちに済ませる：任意後見契約・遺言・死後事務委任契約など、判断能力をなくしてからでは結んだり作ったりしにくいもの
- 状況に合わせて利用する：見守りサービスや身元保証サービスなど、暮らし方や体調に応じて使うもの
おひとりさまの終活はいつから始めるべき？
終活を始める時期に決まりはありませんが、判断能力がある元気なうちに始めておくのがおすすめです。
まずは、財産や希望の整理から着手するとよいでしょう。
財産や今結んでいる契約、葬儀や納骨の希望、遺贈寄付の希望などがあれば書き出してみます。
そうすると、具体的に死後事務委任契約や遺言で何を決めておけばよいかが分かりやすくなります。
また、終活に「早すぎる」ということはありません。
少しでも、老後の生活や亡くなったあとの手続きなどについて不安がある場合は、自治体や専門家に相談することをおすすめします。
おひとりさまの終活でやること5つ
おひとりさまの終活でやることは、困りごとが起きる場面ごとに、次の5つに分けられます。
おひとりさまの終活でやること5つ
- 財産や契約、医療・葬儀の希望を整理しておく
- 見守りや定期的な連絡で、体調の異変に気づいてもらえるようにする
- 入院・施設入所時や医療の希望について備える
- 判断能力をなくしたときのお金と契約に備える
- 亡くなったあとの手続きと財産の行き先を決める
それぞれ見ていきましょう。
1.財産や契約、医療・葬儀の希望を整理しておく
最初にやることは、自分の財産や契約の状況、医療や葬儀についての希望などを書き出し、整理しておくことです。
書き出してみると、何を誰に頼んでおけばよいかが見えてきます。
このとき、書く項目があらかじめ用意されているエンディングノートを使うと、書き漏れを防ぎやすく便利です。
次のような内容をまとめておくと、いざというときに周りの人や頼んだ相手が動きやすくなります。
まとめておきたいこと
- 連絡してほしい人（友人・知人・親族）の名前と連絡先
- 預貯金・不動産・保険・有価証券などの財産の一覧
- 公共料金・携帯電話・サブスクリプションなどの契約の一覧
- かかりつけの病院と、医療や介護についての希望
- 葬儀・お墓・納骨についての希望
ここに挙げた項目の多くは、法務省と日本司法書士会連合会が作成したエンディングノートにも、書き込む欄がありますので、参考にしてみてください。
参考：エンディングノート〜あなたに届け、わたしの想い〜｜法務省・日本司法書士会連合会
ただし、書き出しただけでは、希望どおりに実現するとは限りません。
財産の行き先を決める遺言は、民法で定められた方式に従わなければすることができないとされています（民法第960条）。
また、葬儀や亡くなったあとの手続きを実際に行ってもらうには、引き受ける相手との契約（死後事務委任契約など）や、自治体・社会福祉協議会の事業の利用が必要になります。
書き出して整理した内容は、こうした契約や遺言を考えるときの準備として活用し、具体的な対策へつなげるのがおすすめです。
参考：民法 第960条（遺言の方式）｜e-Gov法令検索
2.見守りや定期的な連絡で、体調の異変に気づいてもらえるようにする
一人で暮らしていると、急に体調を崩したり、転倒したりしたときに、すぐには気づいてもらえないことがあります。
そこで、定期的に連絡を取り合う相手や、見守りの仕組みをつくっておくことが大切です。
近所の方や友人と、ときどき連絡を取り合うだけでも、変化に気づいてもらえるきっかけになります。
また、自治体の見守りの事業や、民間の見守りサービスを使うのもひとつの方法です。
高齢者の方の見守りサービスについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
高齢者の一人暮らしの見守りサービスとは？種類と自治体の費用・申込先
高齢者の一人暮らしで使える見守りサービスの種類と、自治体の見守りサービスの対象者・費用・申込先を、練馬区・福山市の例で解説します。訪問・センサー・緊急通報など5種類の特徴と、選ぶときのポイント・相談先も紹介します。
3.入院・施設入所時や医療の希望について備える
入院や施設入所時には、身元保証人を求められることが多くあります。
頼む相手が決まっていない場合はまず、地域包括支援センターや社会福祉協議会に、緊急連絡先などの支援があるかを尋ねてみましょう。
また、民間の事業者が提供する身元保証サービスを利用するのもひとつの選択肢です。
身元保証サービスは、入院時や施設入所時に求められる身元保証人や緊急連絡先の役割に事業者が就任してくれるサービスです。
サービス内容や費用は、次の記事で詳しく解説しています。
身元保証サービスとは？必要な費用・実際にあったトラブルを解説
入院や介護施設に入所の際、身元保証人を求められるケースが多いですが、身寄りのない高齢者の方は身元保証サービスなどの利用が必要です。しかし、身元保証サービスに関する制度や法律は定められておらず、その見極めが難しい状況です。そこで、身元保証サービスを選ぶポイントやサービス内容について詳しく解説します。
医療やケアについての希望も、元気なうちに考えて書面に残しておくことができます。
そのひとつが「尊厳死宣言書」です。
尊厳死宣言書は、回復の見込みのない末期の状態になったときに、延命措置を差し控えたり中止したりしてほしいという意思を書面にしたものです。
公証役場で、公正証書（尊厳死宣言公正証書）にしてもらう方法もあります。
ただし、医療の現場で必ず従わなければならないとまでは考えられておらず、作成しても希望どおりになるとは限らないとされています。
また、その状態になる前に担当の医師に示しておくことや、書面を誰に預け、誰から医師に渡してもらうかもあわせて決めておくと安心です。
参考：8 事実実験公正証書（Q3 尊厳死宣言公正証書）｜日本公証人連合会
4.判断能力をなくしたときのお金と契約に備える
認知症などで判断能力をなくすと、預貯金の引き出しや管理、生活するうえでのさまざまな契約などを、自分で行うのが難しくなることがあります。
このようなケースに備える選択肢のひとつが「任意後見制度」です。
任意後見制度
- 判断能力が不十分になったときに備えて、財産の管理や契約手続きなどを任せる人（任意後見人となる人）と内容を決めておく
- 本人の判断能力が不十分になったら、家庭裁判所の手続きを経て効力が生じ、任意後見人による支援が始まる
任意後見契約は、公正証書によってしなければならないとされています（任意後見契約に関する法律第3条）。
本人の判断能力が不十分になったあと、家庭裁判所の手続きを経て効力が生じる仕組みです。
参考：任意後見契約に関する法律 第3条（任意後見契約の方式）｜e-Gov法令検索
任意後見制度については、以下の記事でも詳しく解説しています。
任意後見制度とは？メリット・デメリットや手続き方法、成年後見制度との違いをわかりやすく解説
任意後見制度とは、将来的な判断能力の低下に備えて、財産管理や身上監護を本人に代わって行う「任意後見人」をあらかじめ定めておく制度です。本記事では、任意後見制度の仕組みやメリット・デメリット、利用するための手続き方法などについて詳しく解説いたします。
また、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業も、判断能力に不安がある方の助けになります。
日常生活自立支援事業は、認知症の高齢者などのうち判断能力が不十分な方が、地域で自立した生活を送れるよう、利用者との契約に基づいて福祉サービスの利用援助などを行う事業です。
福祉サービスの利用の手続きを手伝うほか、預金の払い戻しなどの日常的な金銭管理や、定期的な訪問も援助の内容に含まれています。
ただし、対象になるのは、この事業の契約の内容を判断できる能力がある方です。
判断能力が大きく低下してからでは利用できないことがあるため、不安を感じ始めた段階で相談してみることをおすすめします。
5.亡くなったあとの手続きと財産の行き先を決める
亡くなったあとの葬儀・納骨や役所の手続き、財産の行き先は、遺言と死後事務委任契約で備えます。
遺言
財産の行き先を決めるには、遺言の作成が必要です。
お世話になった特定の方に財産を残したい場合や、特定の団体への遺贈寄付を希望する場合などは、遺言にその希望を書いておく方法があります。
有効な遺言を作成するには、民法で定められた方式に従う必要があります。
無効になる可能性をできる限り低くしたい場合は、公正証書遺言の作成がおすすめです。
公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言の内容を公証人に口頭で伝えて作るとされています（民法第969条）。
参考：民法 第969条（公正証書遺言）｜e-Gov法令検索
死後事務委任契約
葬儀・納骨や役所の手続き、住まいの片付け、契約の解約などを、生前に第三者へ頼んでおく契約が、死後事務委任契約です。
親しい友人などを受任者とする契約も可能ですが、受任者も高齢者の場合は複雑な事務を行うことは困難でしょう。
知識と経験が豊富な専門家に費用を支払って依頼することで、気兼ねなく自身の亡き後に関する希望を伝え、任せられます。
死後事務委任契約については、以下の記事で詳しく解説しているので、こちらもぜひご覧ください。
死後事務委任契約とは？できること・費用・依頼先と預託金の注意点
死後事務委任契約は、葬儀・納骨や役所の手続き、医療費の精算など、亡くなったあとの手続きを生前に頼んでおく契約です。できること・できないこと、費用、依頼先と、事業者に頼む前に国のガイドラインで確かめたい預託金の管理方法を解説します。
ペットを飼っている方は、亡くなったあとや入院したときの預け先も決めておきましょう。
おひとりさま・身寄りなしの終活で相談できる自治体・社会福祉協議会の支援
身寄りのないおひとりさまシニアの方を対象に、自治体や社会福祉協議会が相談に乗ったり、葬儀や亡くなったあとの手続きの準備を手伝ったりする事業を行っている場合があります。
ただし、事業がある自治体はまだ一部で、内容や利用の条件も地域によって異なります。
国の補助事業として行われた調査では、身近に頼れる親族がいない方を支援する独自の事業やサービスがあると答えた自治体は、生活支援・入退院時の支援・入所入居の支援・死後の対応のいずれも4〜5%でした（回答1,075）。
社会福祉協議会では、生活支援を行っているとの回答が28.0%、死後の対応を行っているとの回答は10.5%でした（回答649）。
この調査は、令和5年度の厚生労働省の老人保健健康増進等事業の成果物で、国の方針を示すものではありません。
参考：身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査 報告書（p.44）｜令和5年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業
自治体・社会福祉協議会の終活支援事業の例と使える条件
自治体や社会福祉協議会の終活支援事業は、住んでいる地域や年齢、収入や資産などの条件を定めていることがあります。
ここでは2つの例を紹介します。
横須賀市「エンディングプラン・サポート事業」
ひとり暮らしで頼れる身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢者等の市民の、葬儀・納骨などに関する心配事の解決を支援する事業です。
対象と内容（令和5年版のチラシより）
- 対象：原則として、ひとり暮らしで頼れる身寄りがなく、月収18万円以下・預貯金等が250万円以下程度で、固定資産評価額500万円以下程度の不動産しか有しない高齢者等の市民
- 内容：葬儀・納骨・死亡届出人の確保、リビングウィル（延命治療意思）について、市の窓口で相談を受ける。本人が選んだ協力葬儀社と生前契約し、葬儀等にかかる費用を預ける
- 市から給付を受けられる事業ではない
参考：横須賀市エンディングプラン・サポート事業（令和5年版）｜横須賀市
船橋市社会福祉協議会「身寄りのない高齢者等サポート事業」
身寄りがないことによる生活上の課題についての相談窓口と、契約後に日常生活や将来のことを一体的に支える支援パッケージを提供する事業です。
対象と内容
- 相談窓口の対象：船橋市内に住んでいる65歳以上の単身世帯で、子どもや親族がいない、または疎遠であるなど、頼れる身寄りがない方
- 支援パッケージの対象：上の条件に加え、契約内容を十分に理解し利用を希望する方、自己所有の不動産がある場合はその処分を検討できる方、生活保護を受給していない方
- 費用：預託金の預け入れ、年会費、その他のサービス料がかかる
- この事業は身元保証人にはならない（緊急連絡先になることはできる）
- 相談の受付から契約までは3〜6か月程度かかる
参考：身寄りのない高齢者等サポート事業｜船橋市社会福祉協議会
このように、自治体や社会福祉協議会の支援にも費用や条件があり、身元保証人の役割までは担わない場合もあるため、注意が必要です。
民間の事業者に頼むときに確かめること
自治体や社会福祉協議会の支援がない場合や、条件に合わない場合は、民間の事業者のサービスを利用する方法もあります。
民間の事業者と契約する場合は、契約の前にサービスの内容や費用を確かめておくことが大切です。
身元保証や死後事務などのサービスでは、契約が長い期間にわたったり、将来死後事務のために必要な費用として預託金を預けておいたりすることがあるため、事業者選びが重要になります。
そこで役立つのが、国のガイドライン（高齢者等終身サポート事業者ガイドライン）にあるチェックリストです。
※このガイドラインでは、身元保証サービスや死後事務サービスなどを提供する事業者を「高齢者等終身サポート事業者」とし、ガイドラインを参照すべき業者としています。
参考：高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（p.4）｜内閣官房ほか8府省庁
チェックリストでは、サービスの内容や費用の内訳、預けるお金（預託金）の管理の方法、解約したときの返金の扱いなど、契約前に確認する事項がまとめられています。
身元保証や死後事務について民間の事業者への依頼を考えている場合は、ぜひご確認ください。
参考：高齢者等終身サポート事業者ガイドライン 別紙チェックリスト｜内閣官房ほか8府省庁
まとめ
おひとりさまの終活は、いずれ誰かの手が必要になる役割を、元気なうちに誰に頼むか決め、書面や契約にしておくこと です。
判断能力をなくしてからでは、契約や遺言で備えるのが難しくなるためです。
何から始めるか迷っている方は、財産や契約、医療や葬儀の希望を書き出すことから始めてみてください。
エンディングノートを使うと、書き漏れを防ぎやすく便利です。
また、お住まいの地域包括支援センターや社会福祉協議会に、使える支援があるかを尋ねておくのがおすすめです。
条件や費用まで聞いておくと、自分が使える支援かどうかを判断しやすくなります。
契約や遺言で備えたい方は、判断能力があるうちに、任意後見契約や遺言、死後事務委任契約を検討しておきましょう。
民間の事業者に頼む場合は、国のガイドラインのチェックリストで、契約の前に内容と費用を確かめておくと安心です。
元気なうちに一つずつ備えておくことが、これからの暮らしと亡くなったあとの安心につながります。
「おひさぽ」は、おひとりさまシニアの身元保証や死後事務をはじめとした終活の支援を行うサービスです。
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「漠然とした不安がある」「まずはどのような備えが必要か知りたい」など、ご相談だけでも構いません。
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- おひとりさまの終活は何歳から始めればよいですか？
何歳から始めるという決まりはありませんが、判断能力がある早めの段階で始めておくことをおすすめします。
任意後見契約や死後事務委任契約などの契約や遺言は、判断能力をなくしてからでは難しくなるためです。
意思能力がない状態で結んだ契約は、無効とされています（民法第3条の2）。
遺言も、遺言をするときにその能力がなければならないとされています（民法第963条）。
まずは、エンディングノートを活用し、財産や契約、医療や葬儀の希望を書き出すなど、気軽にできるところから始めてみてください。
遺言や死後事務委任契約の内容、身元保証サービスの利用の有無など、今後具体的に何を備えればよいか、考えやすくなります。
- 自治体の終活支援は誰でも使えますか？
自治体の終活支援は、誰でも使えるとは限りません。
自治体や社会福祉協議会の事業には、地域や年齢、世帯、収入や資産などの条件を定めているものがあるためです。
例えば、横須賀市の「エンディングプラン・サポート事業」は、原則として、ひとり暮らしで頼れる身寄りがない高齢者等の市民が対象です。
さらに、月収や預貯金などの額にも条件が設けられています。
支援が提供されているかどうか、また、ご本人が利用できるかどうかは、お住まいの地域包括支援センターや市区町村の窓口、社会福祉協議会に問い合わせて確かめてください。
- おひとりさまの終活には、どのくらいの費用がかかりますか？
おひとりさまの終活にかかる費用は、何を誰に頼むかによって異なります。
財産や希望の書き出しのように自分で進められることもあれば、手数料や預託金がかかる契約（サービス）もあるためです。
エンディングノートの作成や財産の整理なら、費用をかけずに始めることも可能です。
一方、任意後見契約や遺言などを公正証書にする場合は、公証役場の手数料がかかり、その額は公証人手数料令で定められています。
自治体や社会福祉協議会の事業でも、預託金や年会費などがかかる例があります（例：船橋市社会福祉協議会の「身寄りのない高齢者等サポート事業」）。
民間の事業者に頼む場合は、契約の前にサービスの内容と費用の内訳、預託金の管理の方法、解約したときの返金の扱いを確かめておくのがおすすめです。
