緊急連絡先がいない高齢者はどうする？入院・施設における対処法3つ

「病院や介護施設の緊急連絡先として頼める人がいない」

「親戚や友人はいるけれど、あまり迷惑をかけたくない」

このように悩まれているシニアの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実際に、おひさぽのお客様にも

入院や手術が必要となったときに緊急連絡先の必要性を感じた
いままで頼んでいた親戚も高齢になり、不安を感じるようになった

という方がいらっしゃいます。

ただ、頼れる人がいない場合でも、病院や施設に相談して個別に対応してもらえる可能性があります。

また、地域包括支援センターなどの公的な窓口、緊急連絡先や身元保証人を引き受けてくれる民間サービスなど、対処法はいくつかあります。

そこで本記事では、緊急連絡先を頼める人がいない場合の対処法や相談先について、詳しく解説していきます。

要約

入院時や退院時には緊急連絡先の記載が必要になることが多い
緊急連絡先となる方がいないときは、自治体への相談や身元保証サービスを利用する選択肢がある
緊急連絡先は連絡を受けるだけでなく、急変時の駆けつけや各種手続き対応の役割も含まれる可能性がある
おひとりさまシニアは、緊急連絡先の確保だけでなく多方面において早めの準備が必要

「緊急連絡先を頼める人がいない」
とお悩みの方へ

緊急連絡先として、第三者の名前と連絡先を求められる場面。
こうしたシーンで不安を抱えるおひとりさまシニアの方も少なくありません。

「おひさぽ」では、緊急連絡先への就任や身元保証、見守りから死後の手続きまで、頼れる家族がいないおひとりさまシニアの支援を行なっています。

ご相談は無料です。専門知識が豊富なスタッフが真心を込めて対応いたします。

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緊急連絡先がいない場合、どうすればいい？

緊急連絡先となる方がいない場合、まず対象の病院や介護施設の担当者に「緊急連絡先として書ける人がいない」と正直に伝えることが大切です。

緊急連絡先にどこまでの役割が求められるか、友人や知人でも登録できるか、代わりの手続きが用意されているかは、病院や施設によって対応が異なります。

「親族はいるけど頼みにくい・迷惑をかけたくない」「信頼して頼める人がいない」という場合でも、対処法は複数ありますので、次の章から解説していきます。

緊急連絡先を確保する3つの方法

緊急連絡先を頼める人がいない場合の主な対処法は、以下の3つです。

地域包括支援センターや社会福祉協議会に相談する
身元保証サービスを利用する
信頼できる友人や知人に相談する

それぞれ解説していきます。

地域包括支援センターや社会福祉協議会に相談する

市町村が設置する地域包括支援センターは高齢者の生活・介護・権利擁護に関する相談を無料で受け付ける公的な窓口です。

参考：地域包括支援センターについて：厚生労働省

地域包括支援センターに相談すると、状況に応じて市区町村の担当部署や社会福祉協議会、医療・介護の相談員などにつないでもらえる場合があります。

ただし、地域包括支援センター自体が緊急連絡先を引き受けてくれるわけではありません。あくまで「次にどこに相談すればよいか」「解決するには何をすればよいか」を案内してくれる窓口と考えておきましょう。

相談するときは「緊急連絡先を頼める人がいない」という状況に加え、病院の入院書類や介護施設の申込書など、どの場面で求められているのかを伝えるとスムーズです。

一方、地域によっては、社会福祉協議会そのものを緊急連絡先として登録できる事業を行なっている例もあります。

参考：社会福祉法人中野区社会福祉協議会｜あんしんサポート

ただし、こうした事業には対象地域・年齢・世帯状況などの利用条件が定められています。お住まいの地域でどのような制度が利用できるかは、地域包括支援センターや社会福祉協議会に直接確認するのがおすすめです。

→ お住まいの地域包括支援センターを探す

身元保証サービスを利用する

緊急連絡先や身元保証人を引き受けてくれる「身元保証サービス」を利用するのも、一つの選択肢です。

サービス提供事業者と契約を結ぶことで、入院や介護施設の入居時に必要な「緊急連絡先」や「身元保証人」の役割を事業者が担ってくれます。

国（内閣官房・内閣府ほか関係省庁）が策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」では、身元保証等サービスの例として次の内容が挙げられています。

① 医療施設への入院の際の連帯保証
② 介護施設等への入所の際の連帯保証
③ 入院・入所、退院・退所時の手続の代行
④ 死亡又は退去時の身柄の引取り
⑤ 医療に係る意思決定の支援への関与
⑥ 緊急連絡先の指定の受託及び緊急時の対応

参考：高齢者等終身サポート事業者ガイドライン｜内閣官房・内閣府及び各省庁

実際のサービス内容は事業者との契約によって変わります。

緊急連絡先を引き受けてもらえるか、入院費用などの連帯保証や手続きの代行まで対応してもらえるかは、契約前に個別に確認する必要があります。

また、契約した事業者を緊急連絡先として登録できるかどうかについても、事前に提出先の病院や介護施設への確認が必要です。

身元保証サービスの仕組みや費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

身元保証サービスとは？必要な費用・実際にあったトラブルを解説

入院や介護施設に入所の際、身元保証人を求められるケースが多いですが、身寄りのない高齢者の方は身元保証サービスなどの利用が必要です。しかし、身元保証サービスに関する制度や法律は定められておらず、その見極めが難しい状況です。そこで、身元保証サービスを選ぶポイントやサービス内容について詳しく解説します。

信頼できる友人・知人に緊急連絡先を依頼する

病院や介護施設が認めている場合は、親族ではなく、信頼できる友人や知人を緊急連絡先として登録できることがあります。

ただし、緊急連絡先は、連絡を受けるだけではなく、急変時の駆けつけや医療方針の確認、各種手続きへの対応などを求められる可能性があります。

依頼される友人・知人の方も高齢だったり、健康上の不安を抱えていたりすると、こうした役割を負担に感じるかもしれません。

そのため、お願いしたい相手の方には、どのような対応が求められるのかを事前に説明し、同意を得た上で依頼することが大切です。

身元保証サービスを
ご検討の方へ

おひさぽでは、入院や介護施設への入所の際の緊急連絡先・身元保証人に就任する身元保証サービスを提供しています。

そのほか、おひとりおひとりのご状況やご希望に合わせて、専門知識が豊富なコンサルタントが必要な対策や制度をご案内します。

ご相談や資料請求は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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緊急連絡先と身元保証人・身元引受人との違い

一般的には、緊急連絡先は文字通り「緊急時に連絡を受ける人」を指し、身元保証人は「費用の支払いを保証する人」、身元引受人は「退院・退所時に本人を引き受ける人」という違いがあります。

ただし、全国共通の定義が定められているわけではなく、実際に求められる役割は病院や施設によって異なります。

また、厚生労働省の資料では、一般的には「損害を担保する人」を身元保証人、「退院時に身柄を引き受ける人」を身元引受人と説明されています。

※身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン（p.41）

病院や施設によっては、一人の人に緊急時の連絡、費用の保証、退院時の対応といった複数の役割をまとめて求める場合もあります。書類に記入する前に、直接確認することが重要です。

緊急連絡先の確保とあわせて考えたい将来の備え

「緊急連絡先を頼む人がいない」と悩まれるシニアの方には、入院や施設の入居時以外にも、生活やお金のこと、相続のことなどで困る場面が出てくる可能性があります。

たとえば、一人暮らしで体調が急変したときの対応や、判断能力が低下した場合のお金の管理などです。

こうした場面には、自治体の制度や見守りサービス、任意後見制度などを利用して、事前に備えることができます。

より安心できる将来を実現するために、どのような対策が検討できるのかを把握しておくことをおすすめします。

将来困る可能性がある場面	今から検討できる対策（一例）
一人暮らしで体調を崩しても、周囲に気づいてもらいにくい	地域の見守り事業見守りサービスの利用
入院や施設入居で、費用保証や退院・退所時の対応を求められる	身元保証サービスの利用
体調が悪いときや身体を動かしにくいときに、買い物や通院などを頼める人がいない	地域包括支援センターなどへの相談介護サービスの利用
判断能力が低下したときに、支払いや契約手続きを任せられる人がいない	任意後見制度・財産管理委任契約（専門家に相談）
亡くなったあとの葬儀・納骨・解約手続きを頼める人がいない	ご自身の希望の整理死後事務委任契約