家族信託のデータ
利用者316名・専門家236名の独自調査で実態を解説
本ページは利用者316名・高齢者117名・子世代約1,000名・司法書士103名・税理士133名・お盆帰省時の対話実態114名の6調査・合計約1,800名の一次データと公的統計4機関のデータを集約した、家族信託の実態を伝える独自調査＆公的統計データ集です。
独自調査6件＋公的統計4機関
ご利用について：おやとこ独自調査のデータをご引用の際は、出典の明記をお願いいたします。あわせて掲載している公的統計・第三者レポートについては、それぞれの原典の利用条件に従ってご利用ください。
推奨引用形式：「家族信託のおやとこ（株式会社こころのカンパニー）データポータル, kokorono.co.jp/oyatoko/chart/」
家族信託の実態：10の主要データ
本ページの主要データの一覧です。各項目に数値・対象・期間・出典を明記していますので、そのままご引用いただけます。
- 01
家族信託利用者の86.4%が「実施してよかった」と回答出典：家族信託のおやとこ調査・IDEATECH実査・利用者316名・2022年9月6日
- 02
家族信託の委託者は80代が42.1%で最多、70代30.2%、60代20.8%、90代6.9%出典：家族信託のおやとこ調査・IDEATECH実査・利用者316名・2022年9月6日
- 03
家族信託の信託財産は1,000万円以上が67.3%（うち1億円以上が14.2%）、種類の内訳は金銭78.8%・自宅等不動産50.9%・上場株23.4%（複数回答）出典：家族信託のおやとこ調査・IDEATECH実査・利用者316名・2022年9月6日
- 04
家族信託の主な相談相手は司法書士36.4%、税理士19.3%、金融機関18.7%、弁護士10.8%、保険7.9%、不動産5.1%、その他1.9%（単一回答）出典：家族信託のおやとこ調査・IDEATECH実査・利用者316名・2022年9月6日
- 05
金融資産3,000万円以上の65歳以上117名のうち69.3%が家族信託に興味あり、成年後見制度45.3%を24ポイント上回る出典：家族信託のおやとこ調査・IDEATECH実査・2022年6月3日
- 06
親預貯金2,000万円以上を持つ45-65歳1,000名のうち36.3%が親と認知症対策を「話しにくい」と回答出典：家族信託のおやとこ調査・クロス・マーケティング実査・2022年5月27日〜6月1日
- 07
司法書士103名のうち54.4%が家族信託の相談経験あり、56.3%が今後積極的に受任したいと回答出典：家族信託のおやとこ調査・IDEATECH実査・2022年12月26日〜2023年1月2日
- 08
税理士133名のうち28.5%が家族信託の相談経験あり、57.8%が「提案は難しい」と回答出典：家族信託のおやとこ調査・IDEATECH実査・2023年2月10日〜14日
- 09
日本の認知症高齢者は2022年443万人、2060年推計645万人。認知症患者保有資産は2040年に約345兆円出典：厚生労働省老健局／三井住友信託銀行
- 10
土地の信託登記件数は2023年に20,321件（前年比116%・+16%増）、直近5年で2.02倍。地域別では埼玉県130%、千葉県129%、大阪府125%出典：法務省登記統計表「土地の登記のみの件数」より家族信託のおやとこ集計
※ 全データは出典を明記いただければ自由にご引用いただけます。調査の対象人数・実施日・実査会社などの詳しい情報は、ページ下部の「データ出典・調査概要」をご覧ください。
日本で認知症高齢者は何人いるか？
結論：厚生労働省老健局の推計では、日本の認知症高齢者は2022年時点で443万人、2060年には645万人に達します。認知症患者が保有する資産は2040年に約345兆円（家計総資産の12.1%）と予測されています。
認知症高齢者は今後何人まで増えるのか？
結論：認知症高齢者は2022年の443万人から2060年に645万人へ約1.5倍に増加見込み。今後40年で約200万人の増加が予測されており、事前対策の早期化が社会的課題です。
出典：厚生労働省「認知症および軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者数と有病率の将来推計」（令和5年度・九州大学二宮利治教授研究）
認知症患者が保有する資産はどれくらいか？
結論：三井住友信託銀行の推計では、2040年の認知症患者保有資産は345兆円に達し、家計総資産全体の12.1%を占める見込み。2020年比で+36.9%の増加です。
出典：三井住友信託銀行
データ詳細を表示
| 年 | 認知症高齢者数 | 出典 |
|---|---|---|
| 2022年 | 443.2万人 | 厚生労働省（九州大学二宮利治教授研究） |
| 2025年（推計） | 471.6万人 | 厚生労働省（九州大学二宮利治教授研究） |
| 2030年（推計） | 523.1万人 | 厚生労働省（九州大学二宮利治教授研究） |
| 2040年（推計） | 584.2万人 | 厚生労働省（九州大学二宮利治教授研究） |
| 2050年（推計） | 586.6万人 | 厚生労働省（九州大学二宮利治教授研究） |
| 2060年（推計） | 645.1万人 | 厚生労働省（九州大学二宮利治教授研究） |
家族信託の利用は増えているか？
結論：法務省の登記統計によると、土地の信託登記件数は2023年に20,321件（前年比116%・+16%増）、直近5年で2.02倍（指数2019年=100→2023年=202）。地域別では埼玉県130%、千葉県129%、大阪府125%と都市圏で伸びが顕著です。
※ 2023年の土地信託登記件数：20,321件（前年比116%・+16%増）。指数は2019年を100とした相対値で、5年間で2.02倍（2019年=100→2023年=202）。登記件数の増加は、家族信託制度への社会的認知と利用が急速に広がっていることを示唆します。（出典：e-Stat 登記統計（土地に関する登記の件数及び個数 年次表）より家族信託のおやとこ集計）
成年後見制度の実態は？
結論：最高裁判所事務総局の統計では、令和7年（2025年）の成年後見制度申立件数は43,159件、利用者数は25万9,901人。2025年における認知症高齢者数約471.6万人に対し、令和7年（2025年）の成年後見制度の利用者数は25万9,901人であり、認知症高齢者数に対する成年後見制度の利用者数の割合は約5.5%にとどまります。また、後見人等による不正被害も令和7年に約7億9千万円が報告されています。
出典：最高裁判所事務総局「成年後見関係事件の概況」令和7年版／認知症高齢者数は厚生労働省「認知症および軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者数と有病率の将来推計」／不正被害は「後見人等による不正事例」令和7年版
家族信託の実態を明らかにするため、おやとこは利用者・高齢者・子世代・専門家に6調査・合計約1,800名への一次調査を実施しました。
家族信託の利用者316名はどう活用し、満足しているか？
結論：おやとこは家族信託利用者316名にアンケートを実施し、委託者の80代が42.1%、信託財産1,000万円以上が67.3%（1億円以上14.2%含む）、満足度86.4%という結果を得ました。
家族信託を利用するのはどの年代が多いか？
結論：家族信託の利用者は80代が42.1%と最多。70代30.2%と合わせると7割以上が70歳以上で、認知症リスクが高まる年代での組成が中心です。
家族信託は誰に相談されているか？
結論：相談相手は司法書士36.4%が最多、税理士19.3%・金融機関18.7%・弁護士10.8%が続き、その他保険7.9%・不動産5.1%・その他1.9%（単一回答、合計100%）。家族信託の組成には登記実務が伴うため、司法書士が第一相談先として選ばれています。
家族信託では何を信託しているか？
結論：信託される財産は金銭が78.8%と最多、次いで自宅等の不動産50.9%、上場株23.4%。現預金と居住用不動産が中心で、生活基盤資産の管理を家族に託すケースが主流です。
受託者事務はどれくらい理解・実行されているか？
結論：信託開始後の受託者事務について「知っている」が61.4%、実際に「実施できている」は44.0%。認知と実行に17ポイントのギャップがあり、運用フェーズでの専門家サポートの重要性が浮かびます。
信託開始後の受託者事務について、おやとこ利用者の61.4%が「知っている」と回答。実際に「実施できている」のは44.0%でした。
すべての数値を表示
| 項目 | 内訳 |
|---|---|
| 家族信託の委託者の年代構成 | 80代 42.1%、70代 30.2%、60代 20.8%、90代 6.9% |
| 家族信託の相談相手（単一回答） | 司法書士 36.4%、税理士 19.3%、金融機関 18.7%、弁護士 10.8%、保険 7.9%、不動産 5.1%、その他 1.9% |
| 信託した財産の金額 | 1,000万円未満 32.7%、1,000万円以上3,000万円未満 27.4%、3,000万円以上5,000万円未満 11.5%、5,000万円以上1億円未満 14.2%、1億円以上 14.2%（1,000万円以上合計 67.3%） |
| 信託した財産の種類（複数回答） | 金銭 78.8%、自宅等不動産 50.9%、上場株 23.4% |
| 受託者事務の認知度・実施度 | 認知度 61.4%、実施度 44.0% |
65歳以上の高齢者層は家族信託にどれくらい興味を持っているか？
結論：おやとこはアッパーマス層以上（金融資産3,000万円以上保有）の65歳以上117名を調査し、69.3%が家族信託に興味があると回答。成年後見制度への興味45.3%を24ポイント上回りました。
高齢者は認知症と資産凍結をどう認識しているか？
結論：認知症の増加を72.6%、生活への支障を76.9%、事前対応の必要性を74.4%が認識する一方、具体的な対策制度の理解は46.1%にとどまります。問題意識は高いが、解決手段の認知が追いついていない構造です。
家族信託と成年後見、高齢者はどちらに関心が高いか？
結論：家族信託への興味は69.3%、成年後見制度への興味は45.3%。高齢富裕層は家族信託を成年後見制度より24ポイント高く支持しており、事前対応への意識が高いことがうかがえます。
すべての数値を表示
| 項目 | 割合 |
|---|---|
| 認知症リスクを知っている | 57.3% |
| 認知症の増加を認識 | 72.6% |
| 資産凍結問題を理解 | 53.9% |
| 生活に支障があると回答 | 76.9% |
| 事前対応したい | 74.4% |
| 対策制度を理解 | 46.1% |
| 成年後見制度に興味 | 45.3% |
| 家族信託に興味 | 69.3% |
45〜65歳の子ども世代は親の認知症対策をどう考えているか？
結論：おやとこは親の預貯金2,000万円以上を持つ45〜65歳の子ども世代約1,000名を調査し、36.3%が親と認知症対策を「話しにくい」、家族信託の制度を理解しているのは26.7%と回答していることを明らかにしました（出典：おやとこ独自調査・クロス・マーケティング実査・2022年5-6月）。
子世代は親と認知症対策を話せているか？
結論：子ども世代の36.3%が親と認知症対策を「話しにくい」と回答、家族信託の制度を理解しているのは26.7%、成年後見制度を理解しているのは45.2%。世代間の対話を阻む心理的ハードルと、認知症対策の制度認知の低さが事前準備の遅れに直結しています。
家族信託と成年後見、子世代はどちらをよく知っているか？
結論：子ども世代の家族信託理解は26.7%、成年後見制度は45.2%、資産凍結リスクを「よく知る」は24.1%。制度認知は成年後見が先行していますが、いずれも絶対水準は低く、対策選択肢の周知が課題です。
お盆の帰省で、親と健康・認知症の話をしたいか？（40〜65歳 114名 別調査）
結論：65歳以上の親がいる40〜65歳の子世代114名のうち、親の健康について「話したい」が81.6%、「過去に話した経験あり」が80.7%。話すきっかけは「親の高齢化」が64.4%で、認知症対策の話には57.9%が抵抗ありと回答。帰省などのライフイベントが対話のトリガーになる一方、認知症の切り出しには心理的ハードルがあることが分かります。
司法書士は家族信託をどれだけ扱っているか？
結論：おやとこは全国の司法書士103名を調査し、54.4%が相談経験あり、29.1%が組成経験あり、56.3%が今後積極的に受任したいと回答していることを確認しました（提案経験は41.7%）。
相談・提案・組成の経験と、今後の受任意向は？
結論：相談経験は54.4%と過半数が経験済み。組成経験は29.1%とまだ少数ですが、56.3%が今後積極的に受任したいと回答しており、家族信託は司法書士業務の成長領域と位置づけられます。
組成後の受託者サポート実態は？
結論：家族信託を組成した司法書士の43.3%が積極的に受託者サポートを継続実施。内訳は「月1回以上の面談（オンライン含む）」20.0%、「月1回以上メール等で連絡」13.3%、「3ヶ月に1回程度連絡」10.0%。組成後の運用フェーズで継続的な専門家関与が一定数行われています。一方で、35.9%が「リスク懸念」「知識不足」「継続関与の難しさ」を理由に今後の取り組みを予定していないことも明らかになりました。
税理士は家族信託をどれだけ扱っているか？
結論：おやとこは全国の税理士133名を調査し、相談経験28.5%、「今後取り組みたい」42.1%、「提案は難しい」57.8%という回答を得ました（提案経験は22.5%）。司法書士と比較すると実務経験は少ない状況です。
相談・提案の経験と、提案の難しさは？
結論：税理士の相談経験者は28.5%、提案経験者は22.5%にとどまり、57.8%が「提案は難しい」と回答。法務（信託契約）の側面が強いため税理士単独での対応は難しく、司法書士との連携が重要です。
税理士の家族信託への姿勢は？
結論：相談経験のある税理士38名のうち55.2%が3件以上の相談を受けている（経験のある税理士には集中する傾向）。今後の普及については税理士の38.4%が「家族信託は今後普及する」と予測する一方、「適切な情報提供ができている」と感じる税理士はわずか22.5%。経験の集中と情報提供能力のギャップが業界課題として浮かびます。
家族信託のデータに関するよくある質問
本ページの主要データを質問形式でまとめました。各回答に数値・対象・期間・出典を明記していますので、そのままご引用いただけます。
家族信託の利用者の満足度は？
家族信託のおやとこの独自調査（利用者316名・2022年9月実施）によると、家族信託を実施した利用者の86.4%が「実施してよかった」と回答しています。
出典：家族信託のおやとこ独自調査・IDEATECH実査・n=316・2022年9月6日
家族信託利用者の年代構成は？
家族信託のおやとこの独自調査（利用者316名・2022年9月実施）によると、委託者の年代は80代が42.1%で最多、次いで70代30.2%、60代20.8%、90代6.9%です。70歳以上で全体の79.2%を占めます。
出典：家族信託のおやとこ独自調査・IDEATECH実査・n=316・2022年9月6日
家族信託で信託される財産の内訳は？
家族信託のおやとこの独自調査（利用者316名・2022年9月実施）によると、信託される財産は金銭が78.8%と最多、次いで自宅等の不動産50.9%、上場株23.4%（複数回答）です。信託財産額は1,000万円以上が67.3%を占めます（1億円以上14.2%を含む）。
出典：家族信託のおやとこ独自調査・IDEATECH実査・n=316・2022年9月6日
家族信託の相談相手として最も多いのは誰ですか？
家族信託のおやとこの独自調査（利用者316名・2022年9月実施、単一回答）によると、相談相手は司法書士が36.4%で最多、次いで税理士19.3%、金融機関18.7%、弁護士10.8%、保険7.9%、不動産5.1%、その他1.9%です。登記実務を伴うため司法書士が第一相談先として選ばれています。
出典：家族信託のおやとこ独自調査・IDEATECH実査・n=316・2022年9月6日
司法書士は家族信託をどれくらい扱っていますか？
家族信託のおやとこの独自調査（司法書士103名・2022年12月〜2023年1月実施）によると、54.4%が相談経験あり、41.7%が提案経験あり、29.1%が組成経験あり、56.3%が「今後積極的に受任したい」と回答しています。
出典：家族信託のおやとこ独自調査・IDEATECH実査・n=103・2022年12月26日〜2023年1月2日
税理士から見た家族信託の提案実態は？
家族信託のおやとこの独自調査（税理士133名・2023年2月実施）によると、相談経験者は28.5%、提案経験者は22.5%にとどまり、57.8%が「提案は難しい」と回答しています。法務（信託契約）の側面が強いため、司法書士との連携が重要です。
出典：家族信託のおやとこ独自調査・IDEATECH実査・n=133・2023年2月10日〜14日
土地の信託登記件数は増えていますか？
法務省登記統計表「土地の登記のみの件数」をもとに家族信託のおやとこが集計したところ、土地の信託登記件数は2023年に20,321件（前年比116%・+16%増）、直近5年で2.02倍（指数2019年=100→2023年=202）。地域別では埼玉県130%、千葉県129%、大阪府125%と都市圏での伸びが顕著です。
成年後見制度の普及率はどれくらいですか？
最高裁判所事務総局の統計によると、令和7年（2025年）の成年後見制度申立件数は43,159件、利用者数は25万9,901人。2025年における認知症高齢者数約471.6万人に対し、令和7年（2025年）の成年後見制度の利用者数は25万9,901人であり、認知症高齢者数に対する成年後見制度の利用者数の割合は約5.5%にとどまります。後見人等による不正被害は令和7年に約7億9千万円が報告されています。
データ出典・調査概要
おやとこ独自調査の概要
| 調査名 | 対象 | サンプル | 調査実施日 | 実査機関 | 調査記事 |
|---|---|---|---|---|---|
| 家族信託に関する実態調査 | 家族信託の利用経験者 | 316名 | 2022年9月6日 | IDEATECH（リサピー®） | 詳しくはこちら → |
| 資産凍結と家族信託に関する意識調査（高齢者） | 65歳以上・金融資産3000万円以上 | 117名 | 2022年6月3日 | IDEATECH（リサピー®） | 詳しくはこちら → |
| 資産凍結と家族信託に関する意識調査（子世代） | 45-65歳・親預貯金2000万円以上 | 約1000名 | 2022年5月27日〜6月1日 | クロス・マーケティング | 詳しくはこちら → |
| 司法書士の家族信託に関する実態調査 | 司法書士 | 103名 | 2022年12月26日〜2023年1月2日 | IDEATECH（リサピー®） | 詳しくはこちら → |
| 税理士の家族信託に対する実態調査 | 税理士 | 133名 | 2023年2月10日〜14日 | IDEATECH（リサピー®） | 詳しくはこちら → |
| お盆帰省と親との認知症対話に関する意識調査 | 40〜65歳・65歳以上の親がいる男女 | 114名 | 2022年7月28〜29日 | IDEATECH（リサピー®） | 詳しくはこちら → |
※ 全調査とも調査手法はインターネット調査／企画・発行：株式会社こころのカンパニー（家族信託のおやとこ）／監修：梶原隆央（司法書士・「こころのミライラボ」代表）／調査種別は「おやとこ企画の独自調査」で、実査は外部調査会社に委託した調査を含みます。
公的統計データの出典
- 厚生労働省「認知症および軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者数と有病率の将来推計」（令和5年度・九州大学二宮利治教授研究） PDFを開く →
- 三井住友信託銀行 調査レポート（認知症患者保有資産推計） PDFを開く →
- e-Stat（政府統計の総合窓口）登記統計：土地に関する登記の件数及び個数（年次表）／本ページの信託登記件数・地域別比率は同データをもとに家族信託のおやとこが集計 データベース →
- 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」令和7年版 PDFを開く →
- 最高裁判所事務総局家庭局「後見人等による不正事例（平成23年から）」令和7年版 PDFを開く →
- 厚生労働省「成年後見制度の現状」 PDFを開く →
引用ポリシーと取材窓口
おやとこ独自調査のデータは、出典明記の上でご自由にご引用いただけます。本ページで併記している公的統計・第三者レポート（厚生労働省・法務省・最高裁判所・三井住友信託銀行など）は各原典の利用条件・著作権に従ってご利用ください。
ご引用について
おやとこが実施した独自調査のデータ（本ページに「おやとこ独自調査」と明記した項目）は、メディア記事・学術論文・研究レポート・教育資料等での引用を歓迎しています。下記の推奨引用形式をご利用ください。あわせて掲載している公的統計（厚生労働省・法務省・最高裁判所・三井住友信託銀行等）については、各原典の利用条件・著作権をご確認ください。
家族信託のおやとこ（株式会社こころのカンパニー）データポータル, kokorono.co.jp/oyatoko/chart/
取材・素材提供のご依頼
監修者（梶原隆央 司法書士）・代表（磨 和寛 司法書士）への取材依頼、当社ロゴ素材のご提供は、下記からお問い合わせください。担当者より個別にご対応いたします。
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青山学院大学法学部卒業。都内司法書士事務所勤務を経て、株式会社こころのカンパニーへ。司法書士として家族信託・相続・事業承継（自社株式の信託）・土地活用信託・有価証券信託の実務に取り組み、家族信託・相続等の専門家約1,000名が参加するコミュニティ「こころのミライラボ」を代表として運営。民事信託コンサルタント養成講座講師、一般向け家族信託セミナー、企業内研修の講師を多数務める。著書に『もしもに備える財産管理 家族信託のツボとコツ』（2019年）。家族信託のおやとこの調査レポートを監修。
