家族信託を利用した際、税務署への書類提出が必要な場合についてご存知でしょうか。
この記事では、どのような場合に税務署への届出が必要なのか、どの税務署に届け出るのか、届出すべき書類の書き方などについて解説します。
要約
- 家族信託を利用した際、受託者は税務署に書類を提出する必要がある
- 書類は信託の計算書、信託の計算書合計表、受益者別調書、受益者別調書合計表の４種類
- 信託の計算書・信託の計算書合計表は年に一回、受託者の居住地を管轄する税務署に提出する
- 受益者別調書・受益者別調書合計表は信託の開始・変更・終了時に受託者の居住地を管轄する税務署に提出する
- 受託者の業務についてお困りの際は、お気軽に専門家にご相談を
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目次
提出する書類の種類
家族信託を利用した際、税務署に提出する必要がある書類は
「信託の計算書」「信託の計算書合計表」「信託に関する受益者別（委託者別）調書」「信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表」 の４種類があります。
それぞれの提出先・提出者などを確認しましょう。
「信託の計算書」「信託の計算書合計表」
「信託の計算書」は、前年の信託財産の状況等を記載し、税務署に年一回提出する書類 です。
受託者が管理・把握している収益を税務署に報告するために提出します。
提出する期間は家族信託契約中、提出する義務を負うのは家族信託契約の受託者 です。（所得税法 第227条）
提出先は、受託者が居住しているエリアを管轄する税務署です。
ただし、受託者の住所が日本にない場合は、日本の最後の住所地等を管轄する税務署に提出することになります。
「信託の計算書」と「信託の計算書合計表」は共に提出します。
「信託の計算書合計表」は受益者が複数いる場合、表紙の役割も担う書類です。
「信託に関する受益者別（委託者別）調書」「信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表」
「信託に関する受益者別（委託者別）調書」は、信託財産の種類・所在場所・価額等を記載し税務署に提出する書類 です。
家族信託の契約開始時や、信託の変更時（権利内容、受益者の交代）、家族信託契約終了時に受託者 が提出義務を負います。（相続税法第59条第3項）
提出先は、受託者が居住しているエリアを管轄する税務署です。
ただし、受託者の住所が日本にない場合は、日本の最後の住所地等を管轄する税務署に提出することになります。
「信託に関する受益者別（委託者別）調書」「信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表」は共に提出します。
税務署への届出の要否
どのような場合に税務署への届出を行わなければならないのでしょうか。
親の財産を子に信託し、親が委託者（兼受益者）、子が受託者となる事例で説明します。
1. 信託開始時点
受益者別調書・受益者別調書合計表
原則：提出不要（自益信託）
例外：提出必要（他益信託）、ただし信託財産の価額が50万円以下なら提出を免除される
家族信託を始めたタイミングで税務署への届出が必要となるケースは非常にまれです。
ただし、信託契約が以下の条件を満たす場合、信託を始めた月の翌月末までに、「信託に関する受益者別（委託者別）調書」「信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表」の提出が必要になります。
信託契約開始時に受益者別調書・受益者別調書合計表の提出が求められる場合
- 委託者と受益者が別人として定められている場合（他益信託）
- 信託財産の価額が50万円を超える場合
ポイントは信託開始時点で「受益者」が誰になるかという点です。
ほとんどの場合、家族信託は、委託者＝受益者のいわゆる「自益信託（じえきしんたく）」として利用されるため、税務署への届出義務は免除されていますが、委託者と受益者が別人の場合は「受益者別調書」 の提出が必要になります。
2. 信託期間中（毎年）
信託の計算書・信託の計算書合計表
期限：毎年1月31日まで（罰則規定あり）
条件：1年間の信託財産に係る収益の合計額が3万円を超える
（計算期間が1年未満なら1万5千円を超える）
信託がスタートした後、届け出が必要となるケースがあります。
それは、信託財産から収益が発生する場合 です。
信託財産が、賃貸アパートや、貸駐車場等の収益を生む財産である場合、受託者（子）には税務署に対し、「信託の計算書」「信託の計算書合計表」を提出する義務が課せられます。
期限以内に提出しなかった場合、罰則規定もあります。
信託財産の収益については、収益を受け取る受益者（親）が確定申告書を提出しますが、それとは別に、受託者も信託の計算書を提出する 必要があります。
信託財産から生じた収益の額が少なく、収益が年間通して3万円以下（計算期間が1年に満たない場合は1万5千円以下）の場合には、届出は不要です。（所得税法施行規則 第96条第2項）
受益者が確定申告で提出する書類
受益者の確定申告書・「不動産所得に関する明細書」
「不動産所得に関する明細書」とは以下の2つを指す
(1) 通常の不動産所得に関する書類
（収支内訳表、青色申告決算書など）
(2) 信託から生じる不動産所得に係る明細書
（信託不動産に関する賃貸料や減価償却費、借入金等を記載したもの）
※ 受益者複数の信託契約を持っているか、信託財産と自己所有の不動産が混在する場合、それぞれの信託契約や所有形態に応じて損益を計算した明細書を作成し提出する
「信託の計算書」「信託の計算書合計表」を提出するのは受託者ですが、受益者には確定申告を行う必要があり、
「確定申告書」・「不動産所得に関する明細書」の提出が必要 です。
委託者兼受益者は利益を受け取るため、所得税の課税対象となるためです。
3. 家族信託の変更時（受益者交代や契約内容の変更の際）
受益者別調書・受益者別調書合計表
期限：変更があった月の翌月末まで（罰則規定あり）
条件：信託に関する権利の内容に変更があった場合や受益者が交代した場合
かつ 受益者別に評価した信託財産の相続税評価額が50万円超の場合
信託期間中にも受託者が税務署に「信託に関する受益者別（委託者別）調書」の提出を求められる時があります。
信託に関する権利の内容に変更があった場合や、受益者が交代した場合（受益権という受益者の権利が譲渡された場合等）に、信託の変更があった月の翌月末までに提出します。
ただし、受益者別に評価した信託財産の相続税評価額が50万円以下の場合には提出する必要はありません。
4. 家族信託が終了した場合
家族信託は委託者（兼受託者）の死亡や、信託契約の終了時期の到来により終了することがあります。
(1)受益者（親）が死亡し家族信託が終了した場合
受益者別調書・受益者別調書合計表
期限：信託契約が終了した月の翌月末まで（罰則規定あり）
条件：受益者死亡で信託が終了し信託財産が受益者以外に帰属
かつ 受益者別に評価した信託財産の相続税評価額が50万円超の場合
受益者（親）が死亡した場合には、受託者（子）は、税務署に対し、「信託に関する受益者別（委託者別）調書」「信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表」を提出します。
受益者（親）が死亡すると相続が発生しますので、税務署は受託者に対し、相続が発生した事実を報告させるという義務を課しているわけです。
ただし、受益者別に評価した信託財産の相続税評価額が50万円以下の場合、提出する必要はありません。
(2)受益者（親）が死亡以外で家族信託が終了する場合
受益者別調書・受益者別調書合計表
期限：信託契約が終了した月の翌月末まで（罰則規定あり）
条件：信託が終了し信託財産が受益者以外に帰属
かつ 受益者別に評価した信託財産の相続税評価額が50万円超の場合
家族信託契約で、家族信託の期間が10年と定められている場合など、信託終了時期が決まっている場合もあります。
このケースで受益者（親）の存命中であり、信託財産が受益者（親）に戻るルールとなっていれば、税務署への届出は必要ありません。
しかし、信託財産が親（受益者）以外に帰属するルールが定められている場合で、その財産の価額が50万円を超える場合は「受益者別調書」の提出が必要となります。
また、家族信託が終了した後の信託財産の取り扱いについて、こちらの記事『家族信託終了後の信託財産は誰に受け継がれるか？わかりやすく解説します！』で解説していますのでご参照ください。
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2026年（令和8年）8月から様式が変わりました
税務署に書面で提出する法定調書の様式は、2026年（令和8年）8月に新しくなりました。書面で提出するときは、国税庁のホームページに掲載されている新しい様式 を使います。この記事で紹介する4つの書類もすべて新しい様式に変わっています。
新しい様式は機械で読み取る形式になり、記入のルールも変わりました。国税庁の記載要領から、家族信託の受託者に関係するものを抜き出します。
新しい様式で気をつけること
- 黒のボールペンで、記入欄の枠からはみ出さないように書く
- 金額の欄に「￥」や「円」を書かない
- 「同上」や「〃」は使わず、同じ内容でもすべて書く
- 「元号」の欄は数字で書く（令和は「5」、平成は「4」）
- 書き間違えたら二重線で消し、できるだけ同じ枠の中に書き直す
- 計算書と受益者別調書の左上にある「無効区分」は、新規・追加・訂正のときは「0」、無効にするときは「1」と書く
- 個人の受託者が自分のマイナンバーを書いて提出するときは、本人確認書類が必要になる（国税庁の案内）
以前の様式とは欄の並びも変わっています。新しい様式では欄ごとに「G01」「E01」のような記号が印字されているので、以下の解説ではこの記号で欄を示します。
「信託の計算書」の書き方
「信託の計算書」の様式
先ほど解説した「信託期間中（毎年）」に提出が必要となる「信託の計算書」は、次のような様式に必要な事項を記入し作成します。
様式は、国税庁のホームページからPDFファイルをダウンロードできます。
提出先と提出時期
「信託の計算書」は提出先の税務署の管轄と提出時期が定められています。
提出先
受託者が居住しているエリアを管轄する税務署
受託者の住所が日本にない時には、日本の最後の住所地等を管轄する税務署に提出します。提出時期
実際に信託財産から収益があった年の翌年の1月1日～1月31日までの間
記入方法（例）
「信託の計算書」の書き方は以下の通りです。
様式に印字された記号ごとに説明しますので、見比べながらご覧ください。
| 記入欄 | 記載内容 |
|---|---|
| G01 | 無効区分 新規・追加・訂正のときは「0」、無効にするときは「1」 |
| N01・N02 | 届出を行う期間 例）令和8年の収入について届出を行う場合 自 令和8年1月1日 至 令和8年12月31日 ※元号の欄には令和なら「5」と書きます |
| E01・E02 | 「信託財産に帰せられる収益及び費用の受益者等」の住所と氏名 受益者の住所と氏名を書きます |
| G02 | E01・E02に書いた人のマイナンバー |
| E03・E04・G03 | 「元本たる信託財産の受益者等」の住所・氏名・マイナンバー |
| E05・E06・G04 | 委託者の住所・氏名・マイナンバー ※通常の家族信託では、「信託財産に帰せられる収益及び費用の受益者等」「元本たる信託財産の受益者等」「委託者」が同一人物なので、同じ住所・氏名・マイナンバーを３回書くことになります。「同上」「〃」は使えません。 |
| F06 | 受託者の住所 ※受託者の住所が日本にない場合、国外における住所 |
| F04 | 受託者の氏名 |
| F07 | 受託者の電話番号 |
| N03 | この計算書を作成した日付 |
| F02 | 受託者のマイナンバー |
| N04・N05 | 信託の開始日と終了日 ※終了日が「受益者が死亡するまで」のように日付で決まっていない場合は、終了日の欄を空欄で提出します。記載要領には定めがないため、迷う場合は提出先の税務署に確認してください。 |
| E07 | 家族信託の契約で定めた信託の目的 ※長くなって書ききれない場合は、「受益者の生活支援」や、「受益者の不動産の管理」など、信託の目的を要約した記載でも問題ありません。 |
| E08 | その年に受益者等が変わった場合、その原因 例）信託契約の締結、受益者の指定、受益者の変更、受益権の放棄、信託の終了 |
| N06 | E08の原因が生じた日付 |
| E09 | その年に受益者に交付した財産（受託者から受益者に支払われた金銭等）の種類 例1） 収益不動産の家族信託 家賃収入を受益者に交付するため、「金銭」と記載します。 例2） 家電を購入するための「金銭」を交付した時 受託者が受益者に金銭を交付しているため「金銭」と記載します。 例3） 家電を購入し交付した時 計算書には特に記載しません |
| G05・E10 | E09で記載した財産の数量と単位 |
| N07 | E09で記載した財産を交付した時期 |
| C01 | 損益分配割合 受益者等が２人以上いて、それぞれが受ける損益の割合が異なる場合にだけ書きます。受益者が１人の家族信託では空欄です |
| E11 | 受託者が信託報酬を受け取った場合は、その額または計算方法 |
| E12 | 報酬の支払い義務者 ※信託財産から支出した場合には「信託財産」と記載 |
| N08 | 報酬の支払い時期 |
| C02 | 補てん又は補足の割合 信託銀行などが扱う信託のための欄なので、家族信託では空欄で提出します |
| E13〜E17・G06〜G10 | 信託財産から生じた収入の内訳と金額 ※不動産信託の場合「確定申告の収支内訳書」の収入と同様の内容を記載 例） 賃貸料、礼金・権利金・更新料、名義書換料 その他 ただし、確定申告は所有する財産すべてについて記載を要するが、 「信託の計算書」には信託財産のみを記載することに注意 ※信託財産を売却したときの損益は、家賃などのほかの収益・費用と分けて書きます |
| G11 | 収益の額の合計 |
| E18〜E22・G12〜G16 | 信託財産から生じた費用の内訳と金額 ※不動産信託の場合「確定申告の収支内訳書」の費用と同様の内容を記載 例） 給料賃金、減価償却費、貸倒金、地代家賃、借入金利子等 ただし、確定申告は所有する財産全てについて記載を要するが、 「信託の計算書」には信託財産のみを記載することに注意 |
| G17 | 費用の額の合計 |
| E23〜E26・G18〜G21 | 資産の内訳とその価額 ※原則：「価額」はその財産を取得した時の価格を記載 例外：減価償却をする財産の場合には、減価償却後の価額を記載 |
| G22 | 資産の額の合計 |
| E30〜E33・G28〜G31・E34〜E37 | 資産の所在地・数量・単位 |
| E38〜E41 | 備考 その年に信託財産を処分した場合はその処分年月日を、新たに信託財産を受け入れた場合はその受入年月日を書きます |
| E27〜E29・G23〜G25 | 負債の内訳と金額 例）借入金がある場合は、その借入先と借入金額 |
| G26 | 負債の額の合計 |
| G27 | 資産の合計から負債の合計を引いた金額 |
| E42 | 摘要 例）信託契約で帰属権利者（信託が終わったときに財産を受け取る人）を定めている場合は、その人の氏名と住所 |
「信託の計算書合計表」の書き方
「信託の計算書合計表」の様式
先ほど解説した「信託期間中（毎年）」に提出が必要となる「信託の計算書合計表」は、次のような様式に必要な事項を記入し作成します。
様式は、国税庁のホームページからPDFファイルをダウンロードできます。
提出先と提出時期
「信託の計算書合計表」は提出先の税務署の管轄と提出時期が定められています。
「信託の計算書」と併せて提出する書類であるため、提出先・期限も信託の計算書と同様です。
提出先
受託者が居住しているエリアを管轄する税務署
受託者の住所が日本にない時には、日本の最後の住所地等を管轄する税務署に提出します。提出時期
実際に信託財産から収益があった年の翌年の1月1日～1月31日までの間
記入方法（例）
「信託の計算書合計表」の書き方は以下の通りです。
様式に印字された記号ごとに説明しますので、見比べながらご覧ください。
| 記入欄 | 記載内容 |
|---|---|
| N01・N02 | 届出を行う期間 例）令和8年の収入について届出を行う場合 自 令和8年1月1日 至 令和8年12月31日 |
| 提出年月日 | この書面を提出する日付 |
| F01 | 提出先の税務署 |
| F02 | 提出者（信託の受託者）のマイナンバー ※提出者（信託の受託者）が法人の場合は法人番号 |
| F03・F04 | 提出者（信託の受託者）の氏名とフリガナ ※提出者（信託の受託者）が法人の場合は名称 |
| F06 | 提出者（信託の受託者）の住所（または所在地） |
| F07 | 提出者（信託の受託者）の電話番号 |
| H06・H07 | 代表者の氏名とフリガナ ※提出者（信託の受託者）が法人の場合のみ記載 |
| G01 | 調書の提出区分 新規＝1、追加＝2、訂正＝3、無効＝4 |
| G02 | 提出媒体 書面で提出する場合は「30」 （電子＝14、FD＝15、MO＝16、CD＝17、DVD＝18、その他＝99） |
| G03 | 本店一括 本店等一括提出をする場合は「1」、しない場合は「2」 |
| E01 | 作成担当者 |
| R01・E02・R02 | 作成した税理士の署名・税理士番号・電話番号 ※税理士が作成した場合に記載 |
| 右上の二重線の枠 | 通信日付印などの欄は税務署が使う欄なので、記入不要 |
| G04〜G08 | 信託している金銭の件数、収益・費用・資産・負債の額 |
| G09〜G13 | 信託している有価証券の件数、収益・費用・資産・負債の額 |
| G14〜G18 | 信託している不動産の件数、収益・費用・資産・負債の額 |
| G19〜G23 | 信託しているその他の財産の件数、収益・費用・資産・負債の額 |
| G24 | 合計表とともに提出する計算書の枚数（実件数） ※計算書は受益者ごとに提出するため、受益者の数を書くことになる |
| G25〜G28 | 収益・費用・資産・負債の額の合計 |
| E03 | 摘要 |
「信託に関する受益者別（委託者別）調書」の書き方
受益者別調書の様式
先ほど解説した「信託の開始・変更・終了時」に提出が必要となる受益者別調書は、次のような様式に必要な事項を記入し作成します。
様式は、国税庁のホームページからPDFファイルをダウンロードできます。
提出先と提出時期
受益者別調書は、提出先の税務署の管轄と提出時期が定められています。
提出先
受託者が居住しているエリアを管轄する税務署
受託者の住所が日本にない時には、日本の最後の住所地等を管轄する税務署に提出します。提出時期
受益者の変更等の事情が生じた日の翌月の末日まで
受益者別調書の記入方法（例）
受益者別調書の書き方は以下の通りです。
様式に印字された記号ごとに説明しますので、見比べながらご覧ください。
| 記入欄 | 記載内容 |
|---|---|
| G01 | 無効区分 新規・追加・訂正のときは「0」、無効にするときは「1」 |
| E01・E02・G02 | 受益者の住所・氏名・マイナンバー |
| E03・E04・G03 | 特定委託者の住所・氏名・番号 家族信託では通常空欄で提出します ※信託の終了で提出するときは、ここに帰属権利者（信託が終わったときに財産を受け取る人）または清算受託者の住所・氏名・マイナンバーを書きます |
| E05・E06・G04 | 委託者の住所・氏名・マイナンバー |
| E07 | 信託財産の種類 例）不動産・金銭・株式 |
| E08 | 信託財産の所在場所 |
| E09 | 信託財産の構造や数量 例）木造2階建ての建物1棟 株式100株 等 |
| G05 | 信託財産の相続税評価額 |
| E10 | 信託に関する権利の内容 通常の家族信託においては、「信託財産の給付を受ける権利」と記載 |
| N01・N02 | 信託の開始日と終了日 ※信託の終了で提出するときは、信託が終了した日（受益者が亡くなって終了した場合は亡くなった日）を書きます。 ※信託の効力発生などで提出するときに、終了日が「受益者が死亡するまで」のように日付で決まっていない場合は、終了日の欄を空欄で提出します。記載要領には定めがないため、迷う場合は提出先の税務署に確認してください。 |
| E11 | この書面を提出する事由 次の4つから書きます ・信託の効力が生じた場合：効力発生 ・受益者が変わった場合：受益者変更 ・信託が終了した場合：信託終了 ・信託に関する権利の内容が変わった場合：権利内容変更 |
| N03 | E11の事由が生じた日付 |
| E12 | 記号番号 家族信託においては、空欄で提出します |
| 提出年月日 | この書面を提出する日付 |
| E13 | 摘要 例）受益者変更・信託終了で提出するときは、変更前（終了直前）の受益者の氏名と住所 例）信託契約で帰属権利者（または残余財産受益者）を定めている場合は、その旨とその人の氏名・住所・マイナンバー 例）受益者が亡くなったら次の受益者に移るように定めている場合（受益者連続型信託）は、その旨・条件・期限と、次に受益者になる人の氏名・住所 例）権利内容変更で提出するときは、変更のあった欄の変更前の内容 |
| F06 | 受託者の住所 |
| F07 | 受託者の電話番号 |
| E14・T02 | 営業所の所在地等とその電話番号 家族信託においては、空欄で提出します |
| F04 | 受託者の氏名 |
| F02 | 受託者のマイナンバー |
「信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表」の書き方
受益者別調書合計表の様式
先ほど解説した「信託の開始・変更・終了時」に提出が必要となる受益者別調書合計表は、次のような様式に必要な事項を記入し作成します。
様式は、国税庁のホームページからPDFファイルをダウンロードできます。
提出先と提出時期
受益者別調書合計表は提出先の税務署の管轄と提出時期が定められています。
受益者別調書と併せて提出する書類であるため、提出先・期限も受益者別調書と同様です。
提出先
受託者が居住しているエリアを管轄する税務署
受託者の住所が日本にない時には、日本の最後の住所地等を管轄する税務署に提出します。提出時期
受益者の変更等の事情が生じた日の翌月の末日まで
記入方法（例）
受益者別調書合計表の書き方は以下の通りです。
様式に印字された記号ごとに説明しますので、見比べながらご覧ください。
新しい様式では、提出者の欄が「法人番号」「名称」「所在地」と、法人向けの名前だけになりました（以前の様式は「個人番号又は法人番号」「氏名又は名称」「住所（居所）又は所在地」でした）。個人の受託者は、法人番号（F02）と代表者の氏名（H06・H07）の欄を空欄にし、名称（F03・F04）の欄に受託者の氏名とフリガナ、所在地（F06）の欄に受託者の住所を書いて提出します。
| 記入欄 | 記載内容 |
|---|---|
| M01 | 何年何月分の合計表か 受益者別調書は提出事由が生じた月の翌月末までに出すため、提出事由が生じた年月を書くことになります。記載要領には書き方の定めがないため、迷う場合は提出先の税務署に確認してください |
| 提出年月日 | この書面を提出する日付 |
| F01 | 提出先の税務署 |
| F02 | 提出者（信託の受託者）の法人番号 ※個人の受託者は空欄 |
| F03・F04 | 提出者（信託の受託者）の名称とフリガナ ※個人の受託者は、受託者の氏名とフリガナ |
| F06 | 提出者（信託の受託者）の所在地 ※個人の受託者は、受託者の住所 |
| F07 | 提出者（信託の受託者）の電話番号 |
| H06・H07 | 代表者の氏名とフリガナ ※提出者（信託の受託者）が法人の場合のみ記載 |
| G01 | 調書の提出区分 新規＝1、追加＝2、訂正＝3、無効＝4 |
| G02 | 提出媒体 書面で提出する場合は「30」 （電子＝14、FD＝15、MO＝16、CD＝17、DVD＝18、その他＝99） |
| G03 | 本店一括 本店等一括提出をする場合は「1」、しない場合は「2」 |
| E01 | 作成担当者 |
| R01・E02・R02 | 作成した税理士の署名・税理士番号・電話番号 ※税理士が作成した場合に記載 |
| E03 | 摘要 |
| 右上の二重線の枠 | 通信日付印などの欄は税務署が使う欄なので、記入不要 |
| G04〜G08・E04 | 提出事由が効力発生の場合の信託財産の種類 金銭・有価証券・金銭債権・不動産・その他のそれぞれに、該当すれば「1」、該当しなければ「2」 「その他」に当たる場合は、その内容をE04に書きます |
| G09〜G13 | 提出事由が効力発生の場合の受益者別調書の提出枚数・受益者数・特定委託者数・委託者数・信託財産の価額 |
| G14〜G18・E05 | 提出事由が受益者変更の場合の信託財産の種類（書き方はG04〜G08と同じ） |
| G19〜G23 | 提出事由が受益者変更の場合の提出枚数・受益者数・特定委託者数・委託者数・信託財産の価額 |
| G24〜G28・E06 | 提出事由が信託終了の場合の信託財産の種類（書き方はG04〜G08と同じ） |
| G29〜G33 | 提出事由が信託終了の場合の提出枚数・受益者数・特定委託者数・委託者数・信託財産の価額 |
| G34〜G38・E07 | 提出事由が権利内容変更の場合の信託財産の種類（書き方はG04〜G08と同じ） |
| G39〜G43 | 提出事由が権利内容変更の場合の提出枚数・受益者数・特定委託者数・委託者数・信託財産の価額 |
| G44〜G48 | 提出枚数・受益者数・特定委託者数・委託者数・信託財産の価額の合計 |
届出が必要なケースに注意を
ここまでの解説の通り、税務署へ届出が必要となるケースには大きく分けて3パターンがあります。
税務署へ届出が必要となるケース
- 信託財産から収益が生じた場合（3万円を超える場合）
- 受益者の死亡や、受益権の売買、贈与などの事情により、受益者に変更があった場合
- 受益者と委託者が異なる信託を開始した場合
法的、税務的な専門領域を含む内容も多く、受託者がやらなければならない手続きがたくさんあります。
また、こちらの記事『家族信託したら、面倒な報告をしなければいけない？』でも受託者の報告内容について解説しています。
もし家族信託契約後の手続きについて、不明な点等ありましたら家族信託の専門家への相談をおすすめします。
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